有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	930		1,232
賞与引当金	529		527
製品保証引当金	461		414
退職給付に係る負債	859		833
繰越欠損金	1,113		1,435
有形固定資産	40		41
無形固定資産	356		335
リサイクル費用引当金	193		176
その他	641		562
小計	5,127		5,560
評価性引当額	△1,747		△2,032
繰延税金資産合計	3,380		3,527
繰延税金負債
棚卸資産	△16		△12
その他有価証券評価差額金	△12,475		△12,505
その他	△39		△42
繰延税金負債合計	△12,530		△12,560
繰延税金負債の純額	△9,150		△9,032

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
試験研究費の税額控除			△4.7
評価性引当額の増減			3.6
連結子会社の適用税率の差異			△0.5
その他			△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。