固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/06/22 10:11

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 7～10年
工具、器具及び備品 2～6年
(2)無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法(主な耐用年数は7年)2015/06/22 10:11

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰越欠損金	1,866		1,608
有形固定資産	89		75
無形固定資産	677		615
リサイクル費用引当金	404		342

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、無形固定資産に独立掲記しておりました「のれん」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「無形固定資産」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「のれん」786百万円及び「その他」1,731百万円は、「無形固定資産」2,517百万円として組替えております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有形固定資産及び無形固定資産の減損
当社グループは、減損会計を適用しており、前連結会計年度以前に認識した減損損失を除き、減損損失を認識する有形固定資産及び無形固定資産は存在しておりません。当社グループでは、固定資産の種類別、所在地別又は目的別に、物理的及び経済的な価値並びに耐用年数を見積り、償却手続きを実施するとともに、必要に応じて有姿除却等の措置をとっております。また、当該資産の除却に関して法令又は契約にて要求される法律上の義務及びそれに準じるものを資産除去債務として見積もり、負債として認識しております。しかしながら、固定資産の価値、耐用年数の見積り、その評価又は除却に係る算定等で使用した前提条件と大きく異なる状況が生じた場合には、償却や損失の追加が必要となる可能性があります。
また、のれんについては、買収した事業の超過収益力に応じてのれんを評価し、10年間で均等償却としております。重要性のないのれんについては取得時に一括して償却しております。当初見込んだ回収期間の中途において、買収事業の収益力が低下した場合や買収事業の撤退や売却等があった場合には、臨時の損失が発生する可能性があります。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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