#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 7～10年
工具、器具及び備品 2～6年
(2)無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法(主な耐用年数は7年)2018/06/22 13:44
#2 設備投資等の概要: 当連結会計年度においては、主に研究開発体制及び生産体制の充実・強化を目的とし、総額2,163百万円の設備投資を行いました。
内訳としては、ドイツ新工場の用地取得に284百万円、施工中の建物に303百万円投資しました。このほか、MIL規格対応及び内視鏡用モニターの量産設備の導入に238百万円投資しました。また、金型やその他生産設備等に814百万円、開発期間の短縮や効率的な研究開発環境の構築を目的とした設備等に232百万円、その他事業活動効率向上のための社内システム等に292百万円を投資しました。
2018/06/22 13:44
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 7～10年
その他(工具器具備品) 2～6年
ロ.無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法(主な耐用年数は7年)を採用しております。2018/06/22 13:44