無形固定資産

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりません。
2.金額には消費税等は含まれておりません。

2020/06/25 13:06

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法(主な耐用年数は7年)を採用しております。2020/06/25 13:06

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産	61		56
無形固定資産	476		430
リサイクル費用引当金	222		209

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 13:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、たな卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み並びに市場状況に基づく時価の見積額を測定し、たな卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は時価が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。
有形固定資産及び無形固定資産の減損
当社グループは減損会計を適用しており、当連結会計年度末時点で減損損失を認識する有形固定資産及び無形固定資産は存在しておりません。当社グループでは、固定資産の種類別、所在地別又は目的別に、物理的及び経済的な価値並びに耐用年数を見積り、償却手続きを実施するとともに、必要に応じて有姿除却等の措置をとっております。また、当該資産の除却に関して法令又は契約にて要求される法律上の義務及びそれに準じるものを資産除去債務として見積り、負債として認識しております。しかしながら、固定資産の価値、耐用年数の見積り、その評価又は除却に係る算定等で使用した前提条件と大きく異なる状況が生じた場合には、償却や損失の追加が必要となる可能性があります。

2020/06/25 13:06

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他(工具器具備品) 2～6年
ロ.無形固定資産
自社利用のソフトウェア

2020/06/25 13:06

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。2020/06/25 13:06