固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2020/06/25 13:06

#2 会計方針の変更（該当がない旨等の記載の場合）、連結財務諸表

国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手である子会社は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」が311百万円増加し、流動負債の「その他」が168百万円、固定負債の「その他」が146百万円増加し、利益剰余金の当期首残高は3百万円減少しております。また当連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

2020/06/25 13:06

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 15～50年
機械及び装置 7～10年
工具、器具及び備品 2～6年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法(主な耐用年数は7年)を採用しております。2020/06/25 13:06

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2020/06/25 13:06

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/25 13:06

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰越欠損金	780		718
有形固定資産	61		56
無形固定資産	476		430
リサイクル費用引当金	222		209

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 13:06

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 財政状態
当連結会計年度における資産合計は3,860百万円増加し、125,284百万円となりました。これは、ドイツの子会社の新開発・工場棟及びイギリスの販売子会社の新社屋の取得、国内の生産ラインの増強及び生産設備の更新等による有形固定資産の増加、顧客への当社製品の長期安定供給のために戦略的に材料を手厚く保有したことによる棚卸資産の増加等によります。負債合計は2,805百万円増加し29,305百万円、純資産合計は1,055百万円増加し95,979百万円となり、自己資本比率は76.6%となりました。
b. 経営成績

2020/06/25 13:06

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

2020/06/25 13:06

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2020/06/25 13:06

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

2020/06/25 13:06