仕掛品

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用に伴い、アミューズメント用ソフトウェア受託開発について、従来、顧客の検収時に全ての収益を認識しておりましたが、開発着手から検収時までの一定期間にわたり段階的に収益を認識する方法に変更いたしました。
主にこの変更の結果、当連結会計年度の売上高は419百万円減少しておりますが、同額の売上原価が減少しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、前期までは顧客の検収前のソフトウェア開発原価を仕掛品で計上しておりましたが、当連結会計年度より売上原価として計上し、当社が履行義務を充足した時点で収益及び契約資産として計上しております。前期末時点で当受託開発に係る仕掛品は3,291百万円であります。1株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/06/17 13:27

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ.棚卸資産
商品、製品及び仕掛品については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、原材料については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/06/17 13:27

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ.棚卸資産
商品、製品及び仕掛品については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、原材料については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

2022/06/17 13:27

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	3,520	3,016
仕掛品	1,500	1,192
原材料及び貯蔵品	11,592	15,575

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。

2022/06/17 13:27

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	11,323	10,038
仕掛品	5,258	1,730
原材料及び貯蔵品	14,664	19,980

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。

2022/06/17 13:27

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2022/06/17 13:27