四半期報告書-第48期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、欧州においてはこれまで景気回復を牽引してきた輸出が弱含んだものの緩やかな回復が持続し、米国においても緩やかに回復しました。日本経済においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により一時的に減速しましたが、持ち直しの動きもみられ底堅く推移しました。
このような状況の下、当社グループは、欧州や米国での販売強化を更に進めるとともに、新しい分野でのビジネス展開に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間における全体の売上高は、15,388百万円(前年同期比1.9%減)となりました。品目別の売上は次のとおりであります。
[コンピュータ用モニター]
売上高は9,157百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
国内においては、主に医療市場向けモニターで消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による大幅な販売減はあったものの、一般市場向け及び産業市場向けモニターの販売が好調に推移しました。また、海外においても、欧州を中心に医療市場向け等の特定用途向けモニターの販売が堅調に推移したことから売上高が増加しました。
[アミューズメント用モニター]
売上高は3,387百万円(前年同期比37.7%減)となりました。
前年同期に比べ新機種の販売が減少したことから、売上高が減少しました。
[その他]
売上高は2,843百万円(前年同期比86.3%増)となりました。
これは主に、医療市場向け周辺機器やアミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が増加したことによります。
利益面につきましては、売上総利益率が前年同期に比べ2.8ポイント減少しました。これは主に、アミューズメント用ソフトウェア受託開発売上高が大幅に増加したことや、アミューズメント用モニターの販売が減少したことによるものです。また、開発システム投資や特定用途向けモニターの研究開発を増加させたこと等により販売費及び一般管理費が増加しました。以上の結果、営業利益は419百万円(前年同期比62.9%減)、経常利益は465百万円(同70.8%減)、四半期純利益は320百万円(同68.1%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大量取得行為への対応方針を導入しております。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
製造業を営む当社グループにとっては、企画・設計・製造・販売・サービス等のあらゆる場面で幅広いノウハウと豊富な経験が必要であり、国内外の顧客・取引先・社員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。株主の皆様にとっても、これらに関する十分な理解がなくては、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。
そこで、当社株主の皆様が特定の者の大規模買付行為の当否について適切な判断を行うために、当該大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社企業価値に与える影響、当該大規模買付行為に代わる提案の有無等について、当社株主の皆様に必要十分な情報が提供される必要があると考えます。そのため、当社取締役会は、議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為に際しては、当該買付行為を行う買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されることを目的として、このような買付行為に関する一定の合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定することが、当社及び当社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は「開発創造型企業」として、テクノロジーの可能性を追求し、顧客に新たな価値を認めていただける製品を競合他社に先駆けて創造及び提案し、顧客の満足を得ること及び当社のステークホルダー(取引先・社員・株主・地域)との高い信頼関係を構築していくことにより、一層の企業の成長を図ることを経営の基本方針としております。この基本方針のもと、昭和43年設立以来、当社の強みである映像表示技術を活かし、主にコンピュータ用モニター、アミューズメント用モニター等の映像機器及びその関連製品を開発・生産し、国内外へ販売いたしております。
今後とも当社の持つコア技術を強化するとともに、既存事業を強化することにより新しい事業の創出に努め、既存事業と強いシナジーを発揮できる事業の創出を図るため、必要に応じM&Aも検討いたします。
③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、上記①で述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大量取得行為への対応方針(買収防衛策)」(以下「本対応方針」といいます。)を定めています。
本対応方針は大規模買付行為に際して株主の皆様が適切な状況判断を行えるようにするため、大規模買付者に対して、その目的や内容、買付対価の算定根拠等の十分な情報提供と、適切な評価期間の確保を要請し、さらに、当社取締役会による当該大規模買付行為に対する意見の公表や、代替案の提示等を行う機会を確保することを目的として導入されたものです。
本対応方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト(http://www.eizo.co.jp/ir/news/2013/DC13-004.pdf)に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。
④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
イ.本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。本対応方針は、大規模買付者に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を開示していただいた後に、十分な評価期間を経た上で大規模買付行為が開始されるものとしており、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断される際に必要な情報及び期間を確保することを目的としております。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合でも、当該買付行為が当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうと判断される場合には、大規模買付行為に対する対抗措置を発動し、株主全体の利益が毀損されることを防止します。このように本対応方針は、上記①で述べた基本方針に沿うものであると考えられます。
ロ.本対応方針が株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
本対応方針は、当社株主に対して大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かの判断のために必要な情報を提供することを目的としており、本対応方針によって株主の皆様は必要な情報に基づく適切な判断ができることとなりますから、本対応方針は当社の株主価値を損なうものではなく、むしろ、その利益に資するものであると考えます。
さらに、本対応方針の発効・継続が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株主が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
ハ.本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社の企業価値ひいては株主価値を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前にかつ具体的に規定しており、対抗措置の発動はかかる規定に従って行われます。さらに、対抗措置の発動等に際して取締役会に勧告を行う独立委員会の設置等、取締役会の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。
以上のことから、本対応方針は当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,501百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。