四半期報告書-第48期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、欧州においては地政学的リスクの高まり等を背景に、先行きに
不透明感が見られたものの緩やかな回復が継続し、米国においても堅調に推移しました。日本経済においては、消
費増税に伴う内需の低迷は緩やかながらも和らぎつつあり、企業マインドにも持ち直しの兆しが見られました。
このような状況の下、当社グループは、欧州や米国での販売強化を更に進めるとともに、新しい分野でのビジネ
ス展開に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間における全体の売上高は、30,437百万円(前年同期比11.9%減)となりました。
品目別の売上は次のとおりであります。
[コンピュータ用モニター]
売上高は19,404百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
一般用途向けモニターについては、国内及び海外共に好調に推移しました。また、特定用途向けモニターについては、国内では主に医療市場向けモニターの分野で消費増税に伴う需要の反動減があったものの、産業市場向けモニターの売上が増加し、海外でも各市場において総じて堅調に推移した結果、売上高が増加しました。
[アミューズメント用モニター]
売上高は5,684百万円(前年同期比52.0%減)となりました。
パチンコ遊技機の販売環境の悪化に加え、前年同期に比べ新機種の販売が減少したことから、売上高が減少しました。
[その他]
売上高は5,348百万円(前年同期比17.0%増)となりました。
これは主に、医療市場向け周辺機器やアミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が増加したことにより
ます。
利益面につきましては、売上高総利益率が前年同期に比べ0.7ポイント低下しました。これは主に、コンピュータ用モニターの販売は堅調に推移したものの、アミューズメント用モニターの販売が減少したことや利益率の低いアミューズメント用ソフトウェア受託開発売上高が増加したことによります。また、研究開発費及び販売体制の強化に伴う人件費の増加や、積極的な広告宣伝活動を実施したこと等により販売費及び一般管理費が増加しました。以上の結果、営業利益は1,050百万円(前年同期比66.8%減)、経常利益は1,132百万円(同69.6%減)、四半期純利益は815百万円(同67.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,362百万円減少し、16,717百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは1,108百万円の使用(前年同期は861百万円の獲得)となりました。これは、税引前・減価償却等前四半期純利益(税金等調整前四半期純利益+減価償却費+のれん償却額)を2,081百万円計上したものの、法人税等を1,838百万円支払ったことに加え、運転資金が412百万円増加(売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減額)したこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは613百万円の使用(前年同期は872百万円の使用)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得により791百万円を使用したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは640百万円の使用(前年同期は533百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大量取得行為への対応方針を導入しております。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われ
る、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定す
るものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には
当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
製造業を営む当社グループにとっては、企画・設計・製造・販売・サービス等のあらゆる場面で幅広いノウハ
ウと豊富な経験が必要であり、国内外の顧客・取引先・社員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への
十分な理解が不可欠です。そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理
解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。株主の皆
様にとっても、これらに関する十分な理解がなくては、将来実現することのできる株主価値を適正に判断するこ
とはできません。
そこで、当社株主の皆様が特定の者の大規模買付行為の当否について適切な判断を行うために、当該大規模買
付行為の内容、当該大規模買付行為が当社企業価値に与える影響、当該大規模買付行為に代わる提案の有無等に
ついて、当社株主の皆様に必要十分な情報が提供される必要があると考えます。そのため、当社取締役会は、議
決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為に際しては、当該買付行為を行う買付者から事前に、株主の皆
様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されることを目的として、このような買付
行為に関する一定の合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定することが、当社及び当
社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は「開発創造型企業」として、テクノロジーの可能性を追求し、顧客に新たな価値を認めていただける製
品を競合他社に先駆けて創造及び提案し、顧客の満足を得ること及び当社のステークホルダー(取引先・社員・
株主・地域)との高い信頼関係を構築していくことにより、一層の企業の成長を図ることを経営の基本方針とし
ております。この基本方針のもと、昭和43年設立以来、当社の強みである映像表示技術を活かし、主にコンピュ
ータ用モニター、アミューズメント用モニター等の映像機器及びその関連製品を開発・生産し、国内外へ販売い
たしております。
今後とも当社の持つコア技術を強化するとともに、既存事業を強化することにより新しい事業の創出に努め、既存事業と強いシナジーを発揮できる事業の創出を図るため、必要に応じM&Aも検討いたします。
③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、上記①で述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大量取得行為への対応方針(買収防衛策)」(以下「本対応方針」といいます。)を定めています。
本対応方針は大規模買付行為に際して株主の皆様が適切な状況判断を行えるようにするため、大規模買付者に対して、その目的や内容、買付対価の算定根拠等の十分な情報提供と、適切な評価期間の確保を要請し、さらに、当社取締役会による当該大規模買付行為に対する意見の公表や、代替案の提示等を行う機会を確保することを目的として導入されたものです。
本対応方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト(http://www.eizo.co.jp/ir/news/2013/DC13-
004.pdf)に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。
④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
イ.本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設
置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。本対応方針は、大規模買付者に大規模買付
行為に関する必要かつ十分な情報を開示していただいた後に、十分な評価期間を経た上で大規模買付行為が
開始されるものとしており、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断される際に必要な情報
及び期間を確保することを目的としております。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合で
も、当該買付行為が当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうと判断される場合には、大規模買付行
為に対する対抗措置を発動し、株主全体の利益が毀損されることを防止します。このように本対応方針は、上記①で述べた基本方針に沿うものであると考えられます。
ロ.本対応方針が株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
本対応方針は、当社株主に対して大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かの判断のために必要
な情報を提供することを目的としており、本対応方針によって株主の皆様は必要な情報に基づく適切な判断
ができることとなりますから、本対応方針は当社の株主価値を損なうものではなく、むしろ、その利益に資
するものであると考えます。
さらに、本対応方針の発効・継続が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株主が望めば本対応方
針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考え
られます。
ハ.本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保
有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社の企業価値ひいては株主価値を
守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は、
当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前にかつ具体的に規定しており、対抗措置の発動はかかる規定
に従って行われます。さらに、対抗措置の発動等に際して取締役会に勧告を行う独立委員会の設置等、取締
役会の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。
以上のことから、本対応方針は当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、3,043百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)流動性及び資金の源泉について
当社グループは研究開発体制の充実・強化、事業活動全体の業務改革の推進及び生産効率化や環境規制への対応を目的に設備投資を行っております。将来も必要な設備投資は積極的に実施する予定であり、これらの設備資金の需要が発生いたします。また、設備資金を除く当社の主な資金需要は、運転資金や新製品の開発に係る研究開発資金、M&Aによる買収資金等であります。
当該資金需要については、これまでの営業活動で生み出されたキャッシュ・フローで賄える範囲であると考えております。