有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、そのうち一部の国内連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の国内連結子会社においては、確定給付型年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の在外連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,577百万円	3,945百万円
会計方針の変更による累積的影響額	17	-
会計方針の変更を反映した期首残高	3,594	3,945
勤務費用	204	202
利息費用	34	21
数理計算上の差異の発生額	334	△35
退職給付の支払額	△127	△167
その他	△95	△29
退職給付債務の期末残高	3,945	3,937

(注)簡便法を採用した制度を含んでおります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	966百万円	961百万円
期待運用収益	12	23
数理計算上の差異の発生額	18	△42
事業主からの拠出額	49	48
退職給付の支払額	△62	△38
その他	△23	△2
年金資産の期末残高	961	948

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,758百万円	1,719百万円
年金資産	△961	△948
	797	771
非積立型制度の退職給付債務	2,186	2,217
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,984	2,988
退職給付に係る負債	2,984	2,988
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,984	2,988

(注)簡便法を採用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	204百万円	202百万円
利息費用	34	21
期待運用収益	△12	△23
数理計算上の差異の費用処理額	84	135
その他	65	60
確定給付制度に係る退職給付費用	376	397

(注)簡便法を採用した制度を含んでおります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	219百万円	△126百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	489百万円	362百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	54%	53%
株式	16	16
現金及び預金	2	2
一般勘定	27	29
その他	1	0
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.2～1.7%	0.1～1.6%
長期期待運用収益率	2.5	4.5
予想昇給率については、平成25年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度214百万円、当連結会計年度214百万円であります。