有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、そのうち一部の国内連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の国内連結子会社においては、確定給付型年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の在外連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,993百万円	4,147百万円
勤務費用	234	257
利息費用	19	20
数理計算上の差異の発生額	△128	△540
退職給付の支払額	△96	△102
過去勤務費用の発生額	-	△4
その他	124	△66
退職給付債務の期末残高	4,147	3,712

(注)簡便法を採用した制度を含んでおります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	924百万円	1,025百万円
期待運用収益	23	21
数理計算上の差異の発生額	△9	△24
事業主からの拠出額	21	23
退職給付の支払額	△9	△19
その他	74	△41
年金資産の期末残高	1,025	985

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,770百万円	1,727百万円
年金資産	△1,025	△985
	744	742
非積立型制度の退職給付債務	2,377	1,985
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,121	2,727
退職給付に係る負債	3,121	2,727
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,121	2,727

(注)簡便法を採用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	234百万円	257百万円
利息費用	19	20
期待運用収益	△23	△21
数理計算上の差異の費用処理額	130	72
過去勤務費用の費用処理額	-	△4
その他	70	87
確定給付制度に係る退職給付費用	431	412

(注)簡便法を採用した制度を含んでおります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△191百万円	△562百万円
過去勤務費用	-	△16百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	136百万円	△426百万円
未認識過去勤務費用	-	△16百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	54%	53%
株式	15	15
現金及び預金	4	5
一般勘定	26	27
その他	1	0
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.1～1.6%	0.2～1.8%
長期期待運用収益率	5.0	4.3
予想昇給率については、2013年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度222百万円、当連結会計年度238百万円であります。