当連結会計年度におけるわが国経済は、円安及び株高の進行により、消費者心理及び企業の業況感に改善が見られるなど、景気回復の兆しが見られました。しかしながら円安の進行に伴う輸入原材料価格及びエネルギーコストの上昇、消費税増税に伴う景気減速の懸念等、国内景気の下振れ懸念が残り、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のなか当社グループは、引き続き高付加価値ビジネスを展開すべく新規事業・新製品・新サービスの企画・研究・開発を強力に推進するとともに、原価低減及び経費削減を推進し、コスト競争力の強化に努め、利益の確保に努めました。当連結会計年度におきましては、売上高の増加に伴い、営業利益及び経常利益は増加しましたが、当期純利益につきましては、前連結会計年度は、Cellebrite社(連結子会社:イスラエル国)における税金費用の減少に伴う当期純利益のプラス要因があったことに対して、当連結会計年度は、同社においては通常の課税がされたほか前連結会計年度を上回る持分変動損失を計上したこと等のマイナス要因も重なり、売上高・営業利益・経常利益の増加率に比べ低い増加率となっております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は243億13百万円(前年同期比30.2%増)、営業利益は21億95百万円(同39.1%増)、経常利益は23億68百万円(同36.8%増)、当期純利益は14億13百万円(同4.0%増)となりました。
2014/06/27 14:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
