有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(百万円)

	資 産	負 債	純資産	自己資本比率
平成26年3月期	24,210	9,934	14,276	56.5%
平成25年3月期	20,213	8,275	11,937	57.9%
増 減	+3,996	+1,658	+2,338	△1.4ポイント

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ39億96百万円増加し242億10百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
流動資産は、33億52百万円増加し188億27百万円となりました。これは主に、現金及び預金が30億63百万円及び受取手形及び売掛金が5億90百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、6億44百万円増加し53億83百万円となりました。これは主に、投資有価証券が5億26百万円増加したことによるものであります。
負債は、16億58百万円増加し99億34百万円(前年同期比20.0%増)となりました。
流動負債は、16億35百万円増加し93億85百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が8億2百万円、前受収益が5億78百万円及びその他負債が4億11百万円それぞれ増加したことに対し、前受金が3億48百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、22百万円増加し5億49百万円となりました。これは主にリース債務が75百万円増加したことに対し、長期借入金が47百万円減少したことによるものであります。
純資産は、23億38百万円増加し142億76百万円(前年同期比19.6%増)となりました。これは主に、利益剰余金が12億74百万円、為替換算調整勘定が6億45百万円及び少数株主持分が3億72百万円それぞれ増加したことによるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント減少し56.5%となりました。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は243億13百万円(前年同期比30.2%増)、営業利益は21億95百万円(同39.1%増)、経常利益は23億68百万円(同36.8%増)となりました。売上高の増加に加え、のれん償却額の減少及び為替の好影響等のプラス要因もあり、営業利益及び経常利益は増加しました。
税金等調整前当期純利益は20億46百万円(同36.4%増)、当期純利益は14億13百万円(同4.0%増)となりました。
当期純利益の増加率が低い要因は、前連結会計年度はCellebrite社(連結子会社;イスラエル国)における税金費用の減少に伴う当期利益のプラス要因があったことに対して、当連結会計年度は同社においては通常の課税がされた影響によるものであります。
なお事業別の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」の項目を参照願います。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析

			(百万円)
	平成25年3月期	平成26年3月期	増 減
現金及び現金同等物の期首残高	4,484	6,004	1,519
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,297	2,773	1,476
投資活動によるキャッシュ・フロー	△81	865	947
財務活動によるキャッシュ・フロー	85	△125	△211
現金及び現金同等物に係る換算差額等	219	642	423
現金及び現金同等物の期末残高	6,004	10,159	4,155

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により27億73百万円及び投資活動により8億65百万円増加したことに対し、財務活動により1億25百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ41億55百万円増加し101億59百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果得られた資金は、27億73百万円(前年同期比113.8%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が20億46百万円、有形固定資産減価償却費が3億65百万円及び仕入債務の増加が6億35百万円であったことに対し、売上債権の増加が8億24百万円及び法人税等の支払額が4億95百万円であったことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果得られた資金は、8億65百万円(前年同期は81百万円の使用)となりました。
これは主に、定期預金の減少額が14億73百万円及び投資有価証券の売却による収入が1億62百万円であったことに対し、有形固定資産の取得による支出が3億88百万円及び投資有価証券の取得による支出が3億86百万円であったことによるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果使用した資金は、1億25百万円(前年同期は85百万円の獲得)となりました。
これは主に、ストックオプションの行使による収入が1億42百万円であったことに対し、配当金の支払が2億16百万円であったことによるものであります。