文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(単位:百万円)

	資 産	負 債	純資産	自己資本比率
平成28年3月期	26,242	10,058	16,184	57.7%
平成27年3月期	27,294	10,718	16,576	57.5%
増 減	△1,051	△659	△391	0.2ポイント

(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ10億51百万円減少し262億42百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
流動資産は、24億47百万円減少し195億76百万円となりました。これは主に、現金及び預金が30億97百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、13億95百万円増加し66億66百万円となりました。これは主に、のれんが11億円増加したことによるものであります。
(負債の部)
負債は、6億59百万円減少し100億58百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
流動負債は、6億64百万円減少し95億36百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が7億26百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、4百万円増加し5億22百万円となりました。これは主に長期借入金が28百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、3億91百万円減少し161億84百万円(前年同期比2.4%減)となりました。これは主に、資本剰余金が2億80百万円減少したことによるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加し57.7%となりました。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は228億77百万円(前年同期比16.3%減)、売上総利益は128億59百万円(同9.7%減)、営業利益は4億8百万円(同82.1%減)となりました。なお、各セグメントの業績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」の項目を参照願います。
経常利益につきましては、1億85百万円(同91.0%減)となりました。これは主に、為替差損1億57百万円及び持分法による投資損失1億42百万円の影響によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1億54百万円(同89.7%減)となりました。これは主に、段階取得に係る差益1億27百万円及び法人税等2億14百万円の影響によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目を参照願います。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。
当社グループのエンターテインメント関連事業を取り巻く環境は、市場環境の低迷、顧客ニーズの変化が大きく、製品の優劣も大きいため、先行きは不透明な状況が続くと予想されますが、エンターテインメント性を追求した製品創りと、ノウハウを持つ通信ネットワーク技術を活かした新たな事業展開も推進していきます。
当社グループの情報通信事業を取り巻く環境は、技術進化の著しい分野であり、市場の変化や多様化が大きく、予断を許さない状況ではありますが、高付加価値製品やソリューションをいち早く投入し、フロー型ビジネスからストック型ビジネスへの推進を加速していきます。更なる成長を目指し、グローバルな事業展開を図るとともに、情報通信市場への経営資源を集中し、高い収益力を確保する企業体質の確立を図っていきます。
また、新市場の開拓及び新規事業の育成にも注力し、シナジー効果が見込まれるビジネスパートナーとの提携を積極的に行う等、将来の成長に向けたチャレンジを継続します。