売上高
連結
- 2017年3月31日
- 143億9508万
- 2018年3月31日 +6.87%
- 153億8348万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。2021/03/15 15:15
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
依地貿易(上海)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額) 等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。2021/03/15 15:15 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2021/03/15 15:15
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社藤商事 6,909,449 エンターテインメント関連事業 - #4 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他のソフトウエア制作
工事完成基準2021/03/15 15:15 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/03/15 15:15 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2021/03/15 15:15
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (目標とする経営指標)2021/03/15 15:15
当社グループでは、継続的・安定的に収益を確保し事業規模の拡大を図るためにも、売上高・経常利益・キャッシュ・フローの成長性を重要な経営指標と位置付けております。
(経営環境及び対処すべき課題) - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①財政状態及び経営成績2021/03/15 15:15
当連結会計年度の連結業績は、売上高につきましては、主力事業のモバイルデータソリューション事業とエンターテインメント関連事業の売上高が前期を上回り262億97百万円(前期比6.5%増)となりました。各利益につきましては、モバイルデータソリューション事業における販売人件費及び研究開発費の増加並びにAR等の新たな主力事業創出の取組みに関連する研究開発費の増加等により、営業損失は10億74百万円(前期は1億41百万円の利益)となりました。また、営業外収益として受取利息1億9百万円、営業外費用として持分法投資損失2億39百万円等を計上したことにより、経常損失は11億2百万円(前期は2億21百万円の損失)となりました。また、特別利益として受取補償金2億48百万円、保有していたIPアドレスの売却による権利譲渡収入1億4百万円をそれぞれ計上した一方で、特別損失として計画進捗度の低い連結子会社に係るのれん及び国内の土地等に対する減損損失7億58百万円、投資有価証券評価損1億67百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は12億93百万円(前期は5億81百万円の損失)となりました。
※なお、当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメント区分を一部変更しております。また前連結会計年度との比較にあたっては、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えて行っております。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2021/03/15 15:15
非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額) 等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 6 収益及び費用の計上基準2021/03/15 15:15
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作 - #11 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他のソフトウエア制作
工事完成基準2021/03/15 15:15 - #12 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担額を計上しております。
なお、当連結会計年度の計上はありません。
④ 製品保証引当金
在外連結子会社は、製品保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率により算定した額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。2021/03/15 15:15 - #13 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (米国会計基準)2021/03/15 15:15
売上高 24百万米ドル 営業損失(△) △13百万米ドル - #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額2021/03/15 15:15
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 売上高 729千円 ―千円 仕入高等 657,399千円 478,426千円