固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額3,249,423千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてコンテンツ配信サービスであります。
2 調整額の主な内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,004,615千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,018,570千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,883,620千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/03/15 15:19

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	253,090千円
	固定資産	39,122千円
	資産合計	292,212千円

(7)取得原価の配分
当連結会計年度末において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 2年～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。2021/03/15 15:19

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	0	千円	20	千円
その他(無形固定資産)	―	千円	8,297	千円
計	100	千円	8,317	千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	402	千円	228	千円
機械装置及び運搬具	1,057	千円	528	千円
工具、器具及び備品	3,299	千円	6,071	千円
ソフトウエア	1,141	千円	133	千円
計	5,900	千円	6,962	千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,226,648千円	4,814,206千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社の連結子会社であるCellbrite DI Ltd.のモバイルライフサイクル事業の譲渡に係る資産および負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

	流動資産	1,532,133千円
	固定資産	11,100千円
	流動負債	△843,156千円

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。

2021/03/15 15:19

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は354億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億49百万円の増加となりました。主な増加要因としては、Cellebrite社における第三者割当増資等により現金及び預金101億67百万円、主に会計方針の変更で総額表示されたことによる受取手形及び売掛金32億14百万円の増加であります。
固定資産は62億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億78百万円の増加となりました。主な増加要因としては、BlackBag社の株式取得に係るのれん20億98百万円の増加であります。
(負債)

2021/03/15 15:19

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、「流動資産」に独立掲記していた「リース投資資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて掲記することとしております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記していた「流動資産」の「リース投資資産」5,362千円は、「その他」736,824千円として組み替えております。
前連結会計年度において、資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。加えて、前連結会計年度において、「有形固定資産」に独立掲記していた「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて掲記することとしております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記していた「有形固定資産」の「機械設備及び運搬具」85,811千円、「工具、器具及び備品」1,301,506千円、及び「リース資産」4,980千円は、「その他」1,392,297千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資その他の資産」に独立掲記していた「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて掲記することとしております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「投資有価証券」426,271千円は、「その他」637,347千円として組み替えております。

2021/03/15 15:19

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社でも受注減による売上高の減少等の影響が発生すると想定されますが、当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2021年3月期中に概ね収束すると仮定して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

2021/03/15 15:19

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでも受注減による売上高の減少等の影響が発生すると想定されますが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2021年3月期中に概ね収束すると仮定して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

2021/03/15 15:19

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 6年～8年
工具、器具及び備品 2年～6年
また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/03/15 15:19