訂正有価証券報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
2020年1月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるCellebrite社が、BlackBag社の株式を取得することを決議し、2020年2月の株式譲渡実行により、同社は当社の子会社となりました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 BlackBag Technologies Inc.
事業の内容 デジタルインテリジェンス事業
②企業結合を行った主な目的
従来のモバイルフォレンジック分野のソリューションに、BlackBag社のコンピューターフォレンジック分野に係るデータ抽出及びデータ解析に関するソリューションを加え、統合することで、顧客のあらゆるデジタル調査のニーズに応える「ワンストップショップ」としてのソリューションを提供することが可能になります。また、各機能の統合・強化を進めることで、顧客のデジタル調査のプロセスの大幅な改善にも繋がり、高品質の統合的なプラットフォームの提供を目指します。
上記施策を進め、Cellebrite社を中心としたモバイルデータソリューション事業において、デジタルインテリジェンス分野でのグローバルリーダーとしての地位をより強固なものにするためであります
③企業結合日
2020年2月29日(株式取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 未払金及び長期未払金 2,203,075千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,750千米ドル
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,098,817千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処理された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)取得原価の配分
当連結会計年度末において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額
なお当該注記は監査証明を受けておりません。
(共通支配下の取引等)
2019年6月17日開催の当社取締役会において、連結子会社であるイスラエル国Cellebrite社が、イスラエル国のベンチャーキャピタルであるIGP社に対し議決権のある転換権付き優先株式を発行することを決議し、2019年6月28日を払込日として第三者割当増資を実施いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 Cellebrite DI Ltd.
事業の内容 法執行機関、政府、企業向けのデジタルインテリジェンスソリューションの提供
②企業結合日
2019年6月28日
③企業結合の法的形式
当社以外の第三者 IGP SAFERWORLD, LIMITED PARTNERSHIPを引受人とする第三者割当増資
④統合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
デジタルインテリジェンス領域における統合的なプラットフォーマーとなるために必要な事業・技術を獲得するM&Aに充当することで、成長戦略の実行を加速するために実施したものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動
非支配株主を引受人とする第三者割当増資による持分変動
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
7,106,032千円
(取得による企業結合)
2020年1月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるCellebrite社が、BlackBag社の株式を取得することを決議し、2020年2月の株式譲渡実行により、同社は当社の子会社となりました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 BlackBag Technologies Inc.
事業の内容 デジタルインテリジェンス事業
②企業結合を行った主な目的
従来のモバイルフォレンジック分野のソリューションに、BlackBag社のコンピューターフォレンジック分野に係るデータ抽出及びデータ解析に関するソリューションを加え、統合することで、顧客のあらゆるデジタル調査のニーズに応える「ワンストップショップ」としてのソリューションを提供することが可能になります。また、各機能の統合・強化を進めることで、顧客のデジタル調査のプロセスの大幅な改善にも繋がり、高品質の統合的なプラットフォームの提供を目指します。
上記施策を進め、Cellebrite社を中心としたモバイルデータソリューション事業において、デジタルインテリジェンス分野でのグローバルリーダーとしての地位をより強固なものにするためであります
③企業結合日
2020年2月29日(株式取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 未払金及び長期未払金 2,203,075千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,750千米ドル
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,098,817千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処理された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 253,090千円 | |
| 固定資産 | 39,122千円 | |
| 資産合計 | 292,212千円 | |
| 流動負債 | 187,954千円 | |
| 固定負債 | ―千円 | |
| 負債合計 | 187,954千円 |
(7)取得原価の配分
当連結会計年度末において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額
| 売上高 | 1,345,000千円 | |
| 経常利益 | 57,000千円 |
なお当該注記は監査証明を受けておりません。
(共通支配下の取引等)
2019年6月17日開催の当社取締役会において、連結子会社であるイスラエル国Cellebrite社が、イスラエル国のベンチャーキャピタルであるIGP社に対し議決権のある転換権付き優先株式を発行することを決議し、2019年6月28日を払込日として第三者割当増資を実施いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 Cellebrite DI Ltd.
事業の内容 法執行機関、政府、企業向けのデジタルインテリジェンスソリューションの提供
②企業結合日
2019年6月28日
③企業結合の法的形式
当社以外の第三者 IGP SAFERWORLD, LIMITED PARTNERSHIPを引受人とする第三者割当増資
④統合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
デジタルインテリジェンス領域における統合的なプラットフォーマーとなるために必要な事業・技術を獲得するM&Aに充当することで、成長戦略の実行を加速するために実施したものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動
非支配株主を引受人とする第三者割当増資による持分変動
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
7,106,032千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
