ソフトウエア

有報情報

#1 主要な設備の状況

4 北名古屋市の土地は国内子会社であるイードリーム株式会社に賃貸しております。
5 上記の他、ソフトウエア(帳簿価額61,133千円)及びソフトウエア仮勘定(帳簿価額29,405千円)を所有しております。
(2) 国内子会社

2021/06/25 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2021/06/25 16:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
工具、器具及び備品	6,071	千円	953	千円
ソフトウエア	133	千円	784	千円
計	6,962	千円	2,291	千円

2021/06/25 16:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の額は、当連結会計年度において事業整理損として特別損失に計上しております。

用途	場所	種類	金額
工具器具備品	81,012千円
ソフトウエア	18,692千円
愛知県名古屋市	建物及び構築物	5,061千円
	工具器具備品	109千円
	ソフトウエア	1,120千円
その他	建物及び構築物	1,241千円

当社グループでは、減損会計の適用にあたり、事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行っております。
当社グループのエンターテインメント事業及び新規IT関連事業における事業計画の策定にあたり、市場及び事業環境の変化による収益性の低下に伴い減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2021/06/25 16:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大
具体的には、ハードウエアとソフトウエアの両方の技術を持つエンジニア集団として、お客様の信頼を得つつ、売れる商品・サービスとは何かに徹底的にこだわり、企画、開発、販売戦略をもって、新たな価値を提供し、収益に貢献するビジネス展開を図ります。また、外部からの視点、外部ノウハウを積極的に活用し、変化はチャンスと考え、失敗を恐れず、更なる成長を目指してワールドワイドで取組んでまいります。
(目標とする経営指標)

2021/06/25 16:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

=競争優位性=
成長しているモバイルデータソリューション事業につきましては、当社製品が、犯罪捜査や裁判における有力な証拠を発見する一連の活動の中で利用されており、業界最多の対応機種・アプリ数を実現することで、捜査の迅速化・高度化に貢献しております。これは個人情報保護のためにセキュリティを高めていく携帯端末に対するソフトウエア及びハードウエア双方での高い理解力を背景としており、当社は先端技術の研究開発に注力することで、技術的競争優位性を維持し、結果として高い売上総利益率を達成しております。また、法的執行機関を顧客の中心にすることで、個人情報を高い精度で抽出する機器における個人情報漏洩リスクの低減に努めており、高い信頼性を確保しております。
エンターテインメント関連事業における遊技機部品事業につきましては、業界のみならず顧客も特化することで、強力な信頼関係の構築及び特定分野における表現力・技術力を蓄積することが可能で、高い商品力を有したコンテンツ開発や高品質の制御基板開発を実現することで、競争優位性を図っております。

2021/06/25 16:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(7) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作

2021/06/25 16:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作

2021/06/25 16:00

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社は、今期の経営体制変更以降、企業価値の源泉を最大限に活用し、事業の継続的かつ持続的な成長の実現を通して、企業価値を最大化することを基本方針として経営を進めて参りました。具体的には、事業全体の効率化を図るため、業務資本提携、不採算部門の整理、本社機能のスリム化等の事業構造改革です。事業構造改革の結果として、当連結会計年度における経営成績は、営業利益687百万円、経常利益881百万円となっております。
当社は、今後より一層の企業価値の最大化を目指すべく、当社主力事業であるCellebrite社の更なる事業成長を促すための資金調達、並びに当社の新たな事業の柱を創出するための事業投資を従前より検討してまいりました。Cellebrite社は、イスラエル国の本社を開発拠点とし、携帯端末のデータ抽出・解析・レポートを行うソリューションとして、ソフトウエア及び同国の自社工場にて生産したハード商品を、Cellebrite社の営業子会社及び当社を通じて、各国の法令に基づく調査を担う公共安全機関や民間企業を含む機関に対して提供し、効率的な事件処理をサポートしてきました。また、Cellebrite社は、当社グループにおいて売上と利益が共に最大の子会社であり、政府等公共安全機関との関係を構築する上で重要な役割を担ってきました。そのなかで、当社の事業構造改革の見通しがたったこと、ソフトウエア企業に対する評価が高い米国ナスダック市場のマーケットが活況であること、また、2020年初頭より米国株式市場で広がりを見せている非上場の事業会社とSPACとの統合(以下、「De-SPAC」という。)による上場及びそれに伴う資金調達手段がマーケットからも認知されてきたことから、Cellebrite社のDe-SPACによる当社企業価値の極大化、並びに新規事業投資のための資金調達を目的に本取引の選択に至っております。
当社としては、本取引により当社のCellebrite株式の保有割合が約43.2%となり、Cellebrite社が当社の子会社でなくなる可能性がありますが、引き続き本取引完了後のCellebrite社の大株主としてCellebrite社の重要な意思決定に関与することになり、従前同様に同社との協働関係は継続できるものと考えております。また、本取引による配当及び本株式譲渡の譲渡代金の当社に対する支払により調達する税前で約280百万米ドルの資金を、商品拡充のための戦略的投資及び新規事業開発による事業拡大に活用することで、更に企業価値の最大化を実現できると考えております。

2021/06/25 16:00