純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行い算定しております。

2023/06/26 16:32

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(1) 発生したのれんの金額
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、のれんが540,196千円発生しております。なお、当連結会計年度末において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
② デリバティブ
時価法
③ 運用目的の金銭の信託
時価法
④ 棚卸資産
製品
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。また、在外連結子会社は主として先入先出法に基づく低価法を採用しております。
仕掛品
受託開発品及びアプリケーション開発費用
個別法による原価法を採用しております。
上記以外の仕掛品
総平均法による原価法を採用しております。
原材料
当社は移動平均法による原価法を採用しております。国内連結子会社は主として総平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/26 16:32

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、上記の主な増減要因は、当社の連結子会社であったCellebrite社及びその子会社13社を持分法適用関連会社へ移行したことに伴う影響であります。
(純資産)
純資産は350億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億73百万円の増加となりました。主な増加要因としては、利益剰余金247億95百万円及びその他有価証券評価差額金28億95百万円の増加であります。一方、主な減少要因としては、資本剰余金125億46百万円、自己株式27億42百万円、新株予約権25億83百万円及び為替換算調整勘定17億82百万円の減少であります。

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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

2023/06/26 16:32

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2023/06/26 16:32

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

なお、同社グループは持分法による投資利益の金額の算定対象であり、合算して記載しております。

	(単位:千円)
固定負債合計	9,186,712
純資産合計	8,867,304

(注)前連結会計年度において、Cellebrite DI Ltd.は連結子会社のため、記載しておりません。

2023/06/26 16:32

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	27,040,281	35,013,806
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,662,650	105,755
(うち株式引受権(千円))	(―)	(27,013)

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

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