固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額21,408,363千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、減損損失の額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の主な内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,105,981千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,105,981千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,299,171千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2026/06/25 15:41

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、建物、工具、器具及び備品であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他(有形固定資産)	3,841	千円	―	千円
計	3,841	千円	―	千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 15:41

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,152,941	千円	2,858,009	千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、東京事業所移転の意思決定を行ったことから、東京事業所の建物及び構築物等は将来の使用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26,717千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物14,586千円、原状回復費相当額12,131千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており零として評価しております。
また、愛知県北名古屋市に保有する製造設備等の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(321,057千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物219,576千円、その他(有形固定資産)29,396千円、その他(無形固定資産)72,085千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており零として評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
棚卸資産評価損	32,632	千円	25,797	千円
有形固定資産	112,010	千円	97,410	千円
未払事業税	―	千円	11,862	千円

(注) 1.評価性引当額が220,626千円増加しております。主な増加要因としては、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加142,829千円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<財政状態>①資産、負債及び純資産の状況

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減額(百万円)	増減率(%)
流動資産	16,733	8,610	△8,122	△48.5
固定資産	36,394	45,041	8,647	23.7
総資産	53,127	53,652	525	0.9

主な増減要因
(資産)

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 原材料 移動平均法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はCellbrite DI Ltd.及び同社子会社12社(以下、「同社グループ」という。)であり、持分法による投資損益の算定対象となった要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
流動資産合計	89,781,860
固定資産合計	19,452,027
流動負債合計	46,742,506

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社はCellbrite DI Ltd.及び同社子会社14社(以下、「同社グループ」という。)であり、持分法による投資損益の算定対象となった要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

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