有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	233,905	千円	227,528	千円
投資有価証券	76,278	千円	76,278	千円
関係会社株式	273,837	千円	273,837	千円
賞与引当金	30,522	千円	30,180	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	670,853	千円	632,281	千円
棚卸資産評価損	32,632	千円	25,797	千円
有形固定資産	112,010	千円	97,410	千円
未払事業税	―	千円	11,862	千円
その他	69,677	千円	141,893	千円
繰延税金資産小計	1,499,719	千円	1,517,071	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△290,760	千円	△433,589	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△495,384	千円	△573,180	千円
評価性引当額小計(注)1	△786,144	千円	△1,006,770	千円
繰延税金資産合計	713,574	千円	510,301	千円
繰延税金負債
全面時価評価法に伴う評価差額	△90,024	千円	△90,024	千円
その他有価証券評価差額金	△43,542	千円	△75,585	千円
未収事業税	△7,756	千円	―	千円
その他	△8,970	千円	△28,249	千円
繰延税金負債合計	△150,293	千円	△193,859	千円
繰延税金資産の純額	563,280	千円	316,441	千円
土地再評価に係る繰延税金資産	143,861	千円	143,861	千円
評価性引当額	△143,861	千円	△143,861	千円
土地再評価に係る繰延税金負債	△10,212	千円	△10,212	千円
土地再評価に係る繰延税金負債の純額	△10,212	千円	△10,212	千円

(注) 1.評価性引当額が220,626千円増加しております。主な増加要因としては、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加142,829千円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	33,406	16,852	―	48,844	53,498	518,251	670,853
評価性引当額	△33,406	△16,852	―	△48,844	△53,498	△138,157	△290,760
繰延税金資産	―	―	―	―	―	380,093	380,093

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	16,852	―	48,844	53,498	16,542	496,542	632,281
評価性引当額	△16,852	―	△48,844	△53,498	△16,542	△297,850	△433,589
繰延税金資産	―	―	―	―	―	198,691	198,691

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2	%	0.1	%
評価性引当額の増減	0.2	%	1.4	%
連結子会社との税率差異	△7.7	%	△7.5	%
関係会社の留保利益	△2.7	%	―	%
持分法変動利益	△22.5	%	△10.9	%
持分法投資損益	△0.7	%	△11.5	%
外国源泉税	6.5	%	―	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.1	%	―	%
その他	0.1	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.0	%	2.7	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。