有価証券報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	503,497千円	423,601千円
役員退職慰労引当金	8,238千円	8,557千円
投資有価証券	41,898千円	38,069千円
賞与引当金	131,908千円	108,813千円
退職給付に係る負債	12,582千円	9,583千円
繰越欠損金	18,154千円	9,161千円
貸倒引当金	105千円	242,095千円
その他	182,882千円	206,501千円
繰延税金資産小計	899,267千円	1,046,384千円
評価性引当額	△59,364千円	△281,424千円
繰延税金資産合計	839,902千円	764,960千円
繰延税金負債
全面時価評価法に伴う 土地評価差額	253,149千円	253,149千円
その他有価証券評価差額金	20,165千円	73,607千円
子会社の留保利益	103,078千円	161,420千円
その他	200千円	94千円
繰延税金負債合計	376,594千円	488,271千円
繰延税金資産の純額	463,308千円	276,688千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%	35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5%	0.6%
住民税均等割	0.5%	0.5%
評価性引当額
投資有価証券	△0.6%	△1.1%
貸倒引当金	△0.1%	11.6%
役員退職慰労引当金	△0.1%	0.0%
退職給付に係る負債	―%	△0.1%
繰越欠損金	△0.1%	△0.4%
持分変動損失	5.4%	―%
のれん償却額	0.3%	0.3%
関係会社株式売却損	△0.4%	―%
持分法による投資損失	0.4%	0.5%
在外子会社の税率差異	△22.8%	△27.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6%	2.5%
子会社の留保利益	1.8%	1.7%
その他	2.3%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.6%	24.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は49,121千円減少し、法人税等調整額が55,131千円、その他有価証券評価差額金が6,009千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1,069千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。