有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	1,110,036	千円	918,230	千円
投資有価証券	74,002	千円	74,002	千円
賞与引当金	109,226	千円	41,129	千円
前受収益	78,992	千円	120,474	千円
従業員未払金	51,274	千円	237,483	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,671,647	千円	2,330,142	千円
棚卸資産評価損	359,104	千円	155,241	千円
貸倒引当金	61,554	千円	40,456	千円
その他	91,933	千円	95,920	千円
繰延税金資産小計	3,607,771	千円	4,013,081	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,671,647	千円	△2,330,142	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,248,528	千円	△634,428	千円
評価性引当額小計(注)1	△2,920,175	千円	△2,964,570	千円
繰延税金資産合計	687,595	千円	1,048,510	千円
繰延税金負債
全面時価評価法に伴う 土地評価差額	90,024	千円	90,024	千円
繰延資産	―	千円	128,547	千円
有形固定資産及び無形固定資産	106,821	千円	133,929	千円
繰延ヘッジ損益	―	千円	21,528	千円
子会社の留保利益	1,582	千円	29,160	千円
その他有価証券評価差額金	485	千円	965	千円
その他	1,375	千円	2,718	千円
繰延税金負債合計	200,288	千円	406,872	千円
繰延税金資産の純額	487,306	千円	641,637	千円

(注) 1.評価性引当額が44,394千円増加しております。主な増加の要因としては、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を671,807千円追加的に認識したことであります。主な減少の要因としては、当社において研究開発費に係る評価性引当額が277,155千円、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が203,353千円減少したことであります。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値に ついては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	24,042	―	―	―	1,647,604	1,671,647
評価性引当額	―	△24,042	―	―	―	△1,647,604	△1,671,647
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	24,042	―	―	―	―	2,306,099	2,330,142
評価性引当額	△24,042	―	―	―	―	△2,306,099	△2,330,142
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	%	17.5	%
住民税均等割	―	%	0.6	%
外国税金	―	%	0.1	%
評価性引当額の増減	―	%	7.3	%
在外子会社の税率差異	―	%	△7.9	%
特別減税	―	%	△0.8	%
子会社の留保利益	―	%	3.1	%
のれんの償却額	―	%	3.0	%
無形固定資産の譲渡	―	%	15.4	%
連結調整	―	%	11.7	%
その他	―	%	△1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	%	79.3	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。