有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	468,620	千円	655,127	千円
役員退職慰労引当金	9,988	千円	10,593	千円
投資有価証券	16,943	千円	19,520	千円
賞与引当金	107,376	千円	118,840	千円
退職給付に係る負債	9,721	千円	10,031	千円
繰越欠損金	102,027	千円	227,041	千円
貸倒引当金	210,413	千円	59,149	千円
その他有価証券評価差額金	12,539	千円	487	千円
その他	214,753	千円	255,369	千円
繰延税金資産小計	1,152,383	千円	1,356,161	千円
評価性引当額	△306,123	千円	△176,374	千円
繰延税金資産合計	846,260	千円	1,179,787	千円
繰延税金負債
全面時価評価法に伴う 土地評価差額	253,149	千円	90,024	千円
その他有価証券評価差額金	957	千円	26,636	千円
子会社の留保利益	172,013	千円	143,817	千円
その他	1,281	千円	1,243	千円
繰延税金負債合計	427,402	千円	261,721	千円
繰延税金資産の純額	418,858	千円	918,065	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。