有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	655,127	千円	763,175	千円
投資有価証券	19,520	千円	19,403	千円
賞与引当金	118,840	千円	107,634	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	227,041	千円	890,451	千円
棚卸資産評価損	84,257	千円	80,808	千円
貸倒引当金	59,149	千円	47,520	千円
その他	192,224	千円	186,711	千円
繰延税金資産小計	1,356,161	千円	2,095,704	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	千円	△830,037	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	千円	△997,232	千円
評価性引当額小計(注)1	△176,374	千円	△1,827,269	千円
繰延税金資産合計	1,179,787	千円	268,434	千円
繰延税金負債
全面時価評価法に伴う 土地評価差額	90,024	千円	90,024	千円
その他有価証券評価差額金	26,636	千円	19,714	千円
子会社の留保利益	143,817	千円	159,428	千円
その他	1,243	千円	45,628	千円
繰延税金負債合計	261,721	千円	314,795	千円
繰延税金資産の純額	918,065	千円	△46,360	千円

(注) 1.評価性引当額が1,650,895千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において研究開発費に係る評価性引当額を713,760千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を710,566千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	890,451	890,451
評価性引当額	―	―	―	―	―	△830,037	△830,037
繰延税金資産	―	―	―	―	―	60,414	(b)60,414

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金890,451千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産60,414千円を計上しております。当該繰延税金資産60,414千円は、連結子会社Bacsoft Ltd.社における税務上の繰越欠損金の残60,414千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年3月期以降に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みとイスラエル国では税務上の繰越欠損金の期限切れがない点より、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	%	8.0	%
住民税均等割	―	%	2.3	%
外国税金	―	%	17.9	%
評価性引当額の増減	―	%	364.0	%
持分法による投資損失	―	%	△18.7	%
税務上の事業譲渡益	―	%	34.7	%
在外子会社の税率差異	―	%	△49.7	%
特別減税	―	%	△40.1	%
子会社の留保利益	―	%	3.4	%
連結調整	―	%	△34.7	%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	―	%	△18.9	%
その他	―	%	2.4	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	%	301.2	%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。