有価証券報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	238,719	千円	233,905	千円
投資有価証券	74,002	千円	76,278	千円
関係会社株式	266,013	千円	273,837	千円
賞与引当金	45,567	千円	30,522	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	186,130	千円	670,853	千円
棚卸資産評価損	31,422	千円	32,632	千円
有形固定資産	―	千円	112,010	千円
その他	102,402	千円	69,677	千円
繰延税金資産小計	944,258	千円	1,499,719	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△180,056	千円	△290,760	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△531,055	千円	△495,384	千円
評価性引当額小計(注)1	△711,112	千円	△786,144	千円
繰延税金資産合計	233,146	千円	713,574	千円
繰延税金負債
全面時価評価法に伴う評価差額	△96,952	千円	△90,024	千円
関係会社の留保利益	△481,744	千円	―	千円
その他有価証券評価差額金	△4,009,694	千円	△43,542	千円
未収事業税	―	千円	△7,756	千円
その他	△15,804	千円	△8,970	千円
繰延税金負債合計	△4,604,195	千円	△150,293	千円
繰延税金資産の純額(△は負債の純額)	△4,371,049	千円	563,280	千円
土地再評価に係る繰延税金資産	139,750	千円	143,861	千円
評価性引当額	△139,750	千円	△143,861	千円
土地再評価に係る繰延税金負債	△9,920	千円	△10,212	千円
土地再評価に係る繰延税金負債の純額	△9,920	千円	△10,212	千円

(注) 1.評価性引当額が75,032千円増加しております。主な増加要因としては、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加110,703千円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	29,999	15,134	―	43,863	97,132	186,130
評価性引当額	―	△29,999	△15,134	―	△43,863	△91,059	△180,056
繰延税金資産	―	―	―	―	―	6,073	6,073

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	33,406	16,852	―	48,844	53,498	518,251	670,853
評価性引当額	△33,406	△16,852	―	△48,844	△53,498	△138,157	△290,760
繰延税金資産	―	―	―	―	―	380,093	380,093

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	%	0.2	%
評価性引当額の増減	―	%	0.2	%
連結子会社との税率差異	―	%	△7.7	%
関係会社の留保利益	―	%	△2.7	%
持分法変動利益	―	%	△22.5	%
持分法投資損益	―	%	△0.7	%
外国源泉税	―	%	6.5	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	%	△0.1	%
その他	―	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	4.0	%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。