訂正有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	424,663	千円	468,620	千円
役員退職慰労引当金	9,205	千円	9,988	千円
投資有価証券	14,833	千円	16,943	千円
賞与引当金	75,140	千円	107,376	千円
退職給付に係る負債	9,675	千円	9,721	千円
繰越欠損金	44,960	千円	102,027	千円
貸倒引当金	234,066	千円	210,413	千円
その他有価証券評価差額金	6,636	千円	12,539	千円
その他	132,815	千円	214,753	千円
繰延税金資産小計	951,998	千円	1,152,383	千円
評価性引当額	△274,022	千円	△306,123	千円
繰延税金資産合計	677,976	千円	846,260	千円
繰延税金負債
全面時価評価法に伴う 土地評価差額	253,149	千円	253,149	千円
その他有価証券評価差額金	―	千円	957	千円
子会社の留保利益	169,636	千円	172,013	千円
その他	844	千円	1,281	千円
繰延税金負債合計	423,629	千円	427,402	千円
繰延税金資産の純額	254,346	千円	418,858	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	7.7	%	―	%
住民税均等割	2.3	%	―	%
評価性引当額
貸倒引当金	△2.7	%	―	%
役員退職慰労引当金	0.2	%	―	%
退職給付に係る負債	0.1	%	―	%
繰越欠損金	△0.9	%	―	%
のれん償却額	6.9	%	―	%
持分法による投資損失	11.0	%	―	%
段階取得に係る差益	△11.0	%	―	%
在外子会社の税率差異	△24.6	%	―	%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	9.0	%	―	%
子会社の留保利益	23.1	%	―	%
その他	2.2	%	―	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	56.3	%	―	%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。