有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	423,601千円	424,663千円
役員退職慰労引当金	8,557千円	9,205千円
投資有価証券	38,069千円	14,833千円
賞与引当金	108,813千円	75,140千円
退職給付に係る負債	9,583千円	9,675千円
繰越欠損金	9,161千円	44,960千円
貸倒引当金	242,095千円	234,066千円
その他有価証券評価差額金	―千円	6,636千円
その他	206,501千円	132,815千円
繰延税金資産小計	1,046,384千円	951,998千円
評価性引当額	△281,424千円	△274,022千円
繰延税金資産合計	764,960千円	677,976千円
繰延税金負債
全面時価評価法に伴う 土地評価差額	253,149千円	253,149千円
その他有価証券評価差額金	73,607千円	―千円
子会社の留保利益	161,420千円	169,636千円
その他	94千円	844千円
繰延税金負債合計	488,271千円	423,629千円
繰延税金資産の純額	276,688千円	254,346千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6%	7.7%
住民税均等割	0.5%	2.3%
評価性引当額
投資有価証券	△1.1%	―%
貸倒引当金	11.6%	△2.7%
役員退職慰労引当金	0.0%	0.2%
退職給付に係る負債	△0.1%	0.1%
繰越欠損金	△0.4%	△0.9%
のれん償却額	0.3%	6.9%
持分法による投資損失	0.5%	11.0%
段階取得に係る差益	―%	△11.0%
在外子会社の税率差異	△27.8%	△24.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5%	9.0%
子会社の留保利益	1.7%	23.1%
その他	0.7%	2.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.5%	56.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,824千円、その他有価証券評価差額金が591千円減少し、法人税等調整額が25,232千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は518千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。