有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	548,065千円	503,497千円
長期未払金	4,705千円	4,705千円
役員退職慰労引当金	9,642千円	8,238千円
投資有価証券	37,843千円	41,898千円
賞与引当金	126,038千円	131,908千円
退職給付引当金	12,684千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	12,582千円
繰越欠損金	13,519千円	18,154千円
貸倒引当金	2,063千円	105千円
その他	220,550千円	178,177千円
繰延税金資産小計	975,112千円	899,267千円
評価性引当額	△73,708千円	△59,364千円
繰延税金資産合計	901,403千円	839,902千円
繰延税金負債
全面時価評価法に伴う 土地評価差額	253,149千円	253,149千円
その他有価証券評価差額金	19,660千円	20,165千円
子会社の留保利益	52,479千円	103,078千円
その他	313千円	200千円
繰延税金負債合計	325,603千円	376,594千円
繰延税金資産の純額	575,800千円	463,308千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8%	0.5%
住民税均等割	0.7%	0.5%
評価性引当額
投資有価証券	△0.1%	△0.6%
貸倒引当金	△0.4%	△0.1%
役員退職慰労引当金	0.1%	△0.1%
退職給付引当金	0.1%	―%
棚卸資産評価損	△1.6%	―%
繰越欠損金	△0.2%	△0.1%
持分変動損失	4.4%	5.4%
のれん償却額	7.4%	0.3%
関係会社株式売却損	―%	△0.4%
持分法による投資損失	―%	0.4%
在外子会社の税率差異	△45.6%	△22.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	1.6%
子会社の留保利益	1.0%	1.8%
その他	5.5%	2.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	10.0%	26.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33,439千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。