有価証券報告書-第53期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	156,106	千円	238,719	千円
投資有価証券	74,002	千円	74,002	千円
関係会社株式	284,016	千円	266,013	千円
賞与引当金	60,460	千円	45,567	千円
税務上の繰越欠損金(注)3	173,988	千円	186,130	千円
棚卸資産評価損	39,542	千円	31,422	千円
その他	60,201	千円	102,402	千円
繰延税金資産小計	848,317	千円	944,258	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△173,988	千円	△180,056	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△663,769	千円	△531,055	千円
評価性引当額小計(注)2	△837,757	千円	△711,112	千円
繰延税金資産合計	10,560	千円	233,146	千円
繰延税金負債
全面時価評価法に伴う評価差額	90,024	千円	96,952	千円
関係会社の留保利益	781,563	千円	481,744	千円
その他有価証券評価差額金	1,318,584	千円	4,009,694	千円
未収事業税	186,487	千円	―	千円
その他	32,202	千円	15,804	千円
繰延税金負債合計	2,408,862	千円	4,604,195	千円
繰延税金負債の純額	△2,398,301	千円	△4,371,049	千円
土地再評価に係る繰延税金資産	139,750	千円	139,750	千円
評価性引当額	△139,750	千円	△139,750	千円
土地再評価に係る繰延税金負債	△9,920	千円	△9,920	千円
土地再評価に係る繰延税金負債の純額	△9,920	千円	△9,920	千円

(注) 1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
2.評価性引当額が126,645千円減少しております。主な減少要因としては、賞与引当金に係る評価性引当額の減少56,968千円、棚卸資産評価損に係る評価性引当額の減少38,976千円、研究開発費に係る評価性引当額の減少29,398千円であります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	29,999	15,134	―	128,854	173,988
評価性引当額	―	―	△29,999	△15,134	―	△128,854	△173,988
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	29,999	15,134	―	43,863	97,132	186,130
評価性引当額	―	△29,999	△15,134	―	△43,863	△91,059	△180,056
繰延税金資産	―	―	―	―	―	6,073	6,073

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1	%	―	%
評価性引当額の増減	△6.4	%	―	%
在外子会社の税率差異	△5.8	%	―	%
関係会社の留保利益	4.0	%	―	%
持分法投資損益	△1.0	%	―	%
のれんの償却額	0.7	%	―	%
連結調整	△18.9	%	―	%
その他	0.0	%	―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.3	%	―	%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。