(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の定着により輸出企業の業績に回復傾向が見られるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による消費の低迷が続くなど、先行きは不透明な状態が続いております。海外におきましては、米国では、雇用改善に伴い内需が堅調に推移し、緩やかな景気回復基調が継続しております。欧州におきましては、ギリシャ問題の再燃のほか、一部の資源国の景気後退等、全体として伸び悩みが続いております。その他新興国等につきましては、全体的に成長ペースの鈍化が見受けられます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、社員主導型経営のもと、世界への更なる飛躍へ向け、グローバルな視点での事業展開を図るべく、新製品・新サービスの企画・研究・開発に努めました。売上高につきましては、ホールシステム事業が低調に推移し前年度を下回ったものの、モバイルデータソリューション事業が好調に推移し、全体として前年度を上回りました。利益につきましては、売上高の増加及び利益率の高いモバイルデータソリューション事業の売上割合の上昇に伴い、売上総利益率が改善し、売上総利益は前年度を上回りましたが、貸倒引当金繰入額の計上等の影響から営業利益はほぼ前年度並となりました。経常利益につきましては、Cellebrite社(イスラエル国)における為替差損等の影響から、前年度を下回りました。当期純利益につきましては、前年計上した持分変動損失について、会計方針の変更に伴い計上がなかったこと等が影響し、前年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は273億47百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益は22億84百万円(同4.1%増)、経常利益は20億52百万円(同13.3%減)、当期純利益は14億97百万円(同5.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<遊技台部品事業>主要な製品は、パチンコ台メーカーに販売する制御基板及び樹脂成形品であります。
新機種に係る制御基板の販売が順調に推移しました。
この結果、売上高は92億64百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は12億93百万円(同4.8%増)となりました。
<ホールシステム事業>主要な製品は、パチンコホール経営を支援する遊技台管理・会員管理・景品管理などのトータルコンピュータシステムであります。
パチンコホールの収益環境が、レジャーの多様化、消費税率の引き上げ及び個人消費の低迷等によるプレイヤーの減少の影響に伴い急速に悪化しており、この影響から受注案件の獲得は低調に推移し、売上高は前年度を下回りました。利益につきましては、一部の債権について貸倒引当金繰入額を計上したことにより、多額の損失を計上することとなりました。
この結果、売上高は31億27百万円(前年同期比20.3%減)、営業損失は7億58百万円(前年同期は28百万円の損失)となりました。
<モバイルデータソリューション事業>主要な製品・サービスは、携帯機器販売店向け(モバイルライフサイクル)及び犯罪捜査機関等向け(フォレンジック)に販売するモバイルデータトランスファー機器及びサービスであります。
売上高につきましては、主要市場である米国においてモバイルライフサイクル及びフォレンジック共に好調に推移しました。また、為替水準が前年度と比べ円安となった好影響も重なり、前年度を大きく上回りました。
利益につきましては、Cellebrite社の事業規模拡大に伴い販管費が増加したものの、売上高の増加及び為替の好影響も重なり、前年度を上回りました。
この結果、売上高は136億26百万円(前年同期比43.7%増)、営業利益は28億15百万円(同48.0%増)となりました。
<その他>主要な製品・サービスは、デジタル通信機器の販売及びコンテンツ配信サービスであります。
デジタル通信機器の販売におきましては、インフラ施設管理向け、セキュリティ向け等、当社製品の導入事例が、着実に増加しましたが、当連結会計年度における業績への貢献は限定的となり、売上高は前年度を下回り、利益を確保するには至りませんでした。その一方でコンテンツ配信サービスにつきましては、前年度に配信開始したコンテンツ配信サービスが順調に推移し、売上高は前年度を上回り、利益を確保しました。当セグメント全体としては、その他の事業の開発投資等も影響した結果、セグメント全体としては、利益を確保するには至りませんでした。
この結果、売上高は13億29百万円(前年同期比12.5%減)、営業損失は1億22百万円(前年同期は40百万円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により44億33百万円増加したことに対し、投資活動により26億20百万円及び財務活動により5億67百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ23億5百万円増加し124億65百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果得られた資金は、44億33百万円(前年同期比59.9%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が22億7百万円、貸倒引当金の増加が7億51百万円、売上債権の減少が9億40百万円であったことに対し、法人税等の支払額が3億31百万円であったことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果使用した資金は、26億20百万円(前年同期は8億65百万円の獲得)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が3億98百万円であったことに対し、定期預金の増加額が24億36百万円、有形固定資産の取得による支出が3億75百万円、投資有価証券の取得による支出が2億84百万円であったことによるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果使用した資金は、5億67百万円(前年同期は1億25百万円の使用)となりました。
これは主に、ストックオプションの行使による収入が98百万円であったことに対し、配当金の支払が2億19百万円及び子会社の自己株式の取得による支出が3億30百万円であったことによるものであります。