有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在
(注) 1 自己株式2,489,816株のうち、2,429,816株は、「個人その他」に24,298単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
2 当社は、第55期より「株式給付信託(BBT)制度」及び「株式給付信託(J-ESOP)制度」を導入しており、当該信託が保有する当社株式60,000株は「金融機関」に600単元含まれております。
2026年3月31日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 5 | 13 | 15 | 146 | 4 | 970 | 1,153 | ― |
| 所有株式数 (単元) | ― | 2,978 | 4,196 | 51,354 | 131,372 | 68 | 50,049 | 240,017 | 6,028 |
| 所有株式数 の割合(%) | ― | 1.24 | 1.75 | 21.40 | 54.73 | 0.03 | 20.85 | 100.00 | ― |
(注) 1 自己株式2,489,816株のうち、2,429,816株は、「個人その他」に24,298単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
2 当社は、第55期より「株式給付信託(BBT)制度」及び「株式給付信託(J-ESOP)制度」を導入しており、当該信託が保有する当社株式60,000株は「金融機関」に600単元含まれております。
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 提出日現在発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (2026年6月25日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,007,728 | 24,007,728 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 24,007,728 | 24,007,728 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
a. 2021年9月17日取締役会決議
(付与対象者の区分及び人数:取締役6名、監査等委員3名、従業員192名)
(注) 1 当該ストックオプションに係るそれぞれの行使条件及び新株予約権等の譲渡に関する事項は下記のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員、従業員及び当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
(3) 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する契約書に定めるところによる。
(5) 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
2 新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的株式数を調整し、調整により生ずる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後目的株式数 = 調整前目的株式数 × 分割・併合の比率
3 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の発行後に時価を下回る価額で株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
a. 2021年9月17日取締役会決議
(付与対象者の区分及び人数:取締役6名、監査等委員3名、従業員192名)
| 第9回新株予約権 (2021年9月24日発行) | 事業年度末現在 (2026年3月31日) | 提出日の前月末現在 (2026年5月31日) |
| 新株予約権の数(個) | 2,337 | 2,319 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 23,370 | 23,190 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり3,249 (注)3 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2023年9月25日~ 2031年6月23日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 3,249 資本組入額 1,624.5 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)1、2 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)1 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 1 当該ストックオプションに係るそれぞれの行使条件及び新株予約権等の譲渡に関する事項は下記のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員、従業員及び当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
(3) 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する契約書に定めるところによる。
(5) 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
2 新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的株式数を調整し、調整により生ずる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後目的株式数 = 調整前目的株式数 × 分割・併合の比率
3 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の発行後に時価を下回る価額で株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 既発行株式数 | + | 新規発行株式数 | × | 1株当たり払込金額 |
| 1株当たりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数 | ||||||
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 新株予約権の権利行使により増加しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年4月1日~ 2022年3月31日 (注) | 31,200 | 23,992,328 | 23,353 | 2,086,192 | 23,353 | 2,099,659 |
| 2022年4月1日~ 2023年3月31日 (注) | 6,500 | 23,998,828 | 3,493 | 2,089,685 | 3,493 | 2,103,152 |
| 2023年4月1日~ 2024年3月31日 (注) | 8,900 | 24,007,728 | 7,921 | 2,097,606 | 7,921 | 2,111,073 |
(注) 新株予約権の権利行使により増加しております。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
2026年3月31日現在
(注)「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には株式給付信託(BBT)制度及び株式給付信託(J-ESOP)制度導入に伴う当該信託が所有する当社株式60,000株が含まれております。
2026年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) |
| 215,119 | ― | ||
| 単元未満株式 |
| ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 24,007,728 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 215,119 | ― |
(注)「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には株式給付信託(BBT)制度及び株式給付信託(J-ESOP)制度導入に伴う当該信託が所有する当社株式60,000株が含まれております。
自己株式等
② 【自己株式等】
2026年3月31日現在
(注) 自己名義所有株式数には、株式給付信託(BBT)制度及び株式給付信託(J-ESOP)制度導入に伴う当該信託が所有する当社株式60,000株が含まれております。
2026年3月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) サン電子株式会社 | 愛知県江南市古知野町 朝日250番地 | 2,489,800 | ― | 2,489,800 | 10.4 |
| 計 | ― | 2,489,800 | ― | 2,489,800 | 10.4 |
(注) 自己名義所有株式数には、株式給付信託(BBT)制度及び株式給付信託(J-ESOP)制度導入に伴う当該信託が所有する当社株式60,000株が含まれております。