有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含めております。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含めております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
a. 管理職に占める女性労働者の割合
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 上記指標は、毎事業年度末時点の比率であり、女性管理職数÷全管理職数にて算出しております。
3 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
b. 男性労働者の育児休業取得率
(注) 1 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2 上記指標は、毎年4月1日から3月31日の期間における、育児休業等を取得した男性従業員の数÷配偶者が出産した男性従業員の数にて算出しております。
3 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
c. 労働者の男女の賃金の差異
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 上記指標は、提出会社の指標であります。
3 正規雇用のうち、産前産後・育児等で休業中の者や休職者は除いております。
4 非正規雇用とは、契約社員、嘱託社員、アルバイトであります。
5 賃金差異は、基本給のほか、超過労働に対する報酬、賞与等を含んでおります。
6 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| グローバルデータインテリジェンス事業 | 9 | (0) |
| エンターテインメント関連事業 | 157 | (53) |
| IT関連事業 | 95 | (8) |
| ウェルネス事業 | 0 | (0) |
| 全社(共通) | 46 | (10) |
| 合計 | 307 | (71) |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含めております。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) | |
| 215 | (28) | 44.3 | 14.3 | 5,605,362 | △8.4 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| グローバルデータインテリジェンス事業 | 9 | (0) |
| エンターテインメント関連事業 | 122 | (10) |
| IT関連事業 | 38 | (8) |
| 全社(共通) | 46 | (10) |
| 合計 | 215 | (28) |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含めております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
a. 管理職に占める女性労働者の割合
| 2023年度(%) | 2024年度(%) | 2025年度(%) | |
| 提出会社 | 7.1 | 6.8 | 9.1 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 上記指標は、毎事業年度末時点の比率であり、女性管理職数÷全管理職数にて算出しております。
3 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
b. 男性労働者の育児休業取得率
| 2023年度(%) | 2024年度(%) | 2025年度(%) | |
| 提出会社 | 33.3 | 0.0 | 0.0 |
(注) 1 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2 上記指標は、毎年4月1日から3月31日の期間における、育児休業等を取得した男性従業員の数÷配偶者が出産した男性従業員の数にて算出しております。
3 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
c. 労働者の男女の賃金の差異
| 2023年度(%) | 2024年度(%) | 2025年度(%) | |
| 正規雇用の男女の賃金の差異 | 77.0 | 72.9 | 78.9 |
| 非正規雇用の男女の賃金の差異 | 33.9 | 32.5 | 24.2 |
| 全労働者の男女の賃金の差異 | 74.6 | 69.9 | 74.6 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 上記指標は、提出会社の指標であります。
3 正規雇用のうち、産前産後・育児等で休業中の者や休職者は除いております。
4 非正規雇用とは、契約社員、嘱託社員、アルバイトであります。
5 賃金差異は、基本給のほか、超過労働に対する報酬、賞与等を含んでおります。
6 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。