有価証券報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」に独立掲記していた「電子記録債権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」に含めて掲記することとしております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記していた「流動資産」の「電子記録債権」12,048千円は、「受取手形及び売掛金」3,474,553千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動資産」に独立掲記していた「リース投資資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて掲記することとしております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記していた「流動資産」の「リース投資資産」5,362千円は、「その他」736,824千円として組み替えております。
前連結会計年度において、資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。加えて、前連結会計年度において、「有形固定資産」に独立掲記していた「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて掲記することとしております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記していた「有形固定資産」の「機械設備及び運搬具」85,811千円、「工具、器具及び備品」1,301,506千円、及び「リース資産」4,980千円は、「その他」1,392,297千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資その他の資産」に独立掲記していた「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて掲記することとしております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「投資有価証券」426,271千円は、「その他」637,347千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて掲記することとしております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」及び「リース債務」3,287千円は、「未払金」134,335千円、「その他」76,853千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」に独立掲記していた「リース債務」、「長期未払金」及び「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて掲記することとしております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記していた「固定負債」の「リース債務」3,094千円、「長期未払金」10,110千円、及び「資産除去債務」3,220千円は、「その他」16,424千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「受取利息」及び「受取配当金」は、連結損益計算書の一覧性の観点から、当連結会計年度より科目を集約し「受取利息及び配当金」として掲記することとしております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取利息」237,740千円、及び「受取配当金」25,786千円は、「受取利息及び配当金」263,526千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「有形固定資産償却費」及び「無形固定資産償却費」は、連結キャッシュ・フロー計算書の一覧性の観点から、当連結会計年度より科目を集約し「減価償却費」として掲記することとしております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産償却費」585,729千円、及び「無形固定資産償却費」13,179千円は、「減価償却費」598,908千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「製品保証引当金の増減額(△は減少)」及び「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて掲記することとしております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「その他の資産の増減額(△は増加)」及び「その他の負債の増減額(△は減少)」は、連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より科目を集約し「その他」に含めて掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「製品保証引当金の増減額(△は減少)」△18,315千円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」△97,195千円、「その他の資産の増減額(△は増加)」495,959千円、及び「その他の負債の増減額(△は減少)」179,085千円は、「その他」559,534千円として組み替えております。