有価証券報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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(貸借対照表関係)
前事業年度において、「投資その他の資産」に独立掲記していた「破産更生債権等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて掲記することとしております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「破産更生債権等」0千円は、「その他」1,401千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「受取利息」及び「受取配当金」は、損益計算書の一覧性の観点から、当事業年度より科目を集約し「受取利息及び配当金」として掲記することとしております。この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取利息」8,069千円、及び「受取配当金」1,651,144千円は、「受取利息及び配当金」1,659,214千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」に独立掲記していた「賃貸費用」及び「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて掲記することとしております。この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記していた「営業外費用」の「賃貸費用」3,580千円、及び「支払補償費」4,540千円は、「その他」8,120千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「投資その他の資産」に独立掲記していた「破産更生債権等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて掲記することとしております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「破産更生債権等」0千円は、「その他」1,401千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「受取利息」及び「受取配当金」は、損益計算書の一覧性の観点から、当事業年度より科目を集約し「受取利息及び配当金」として掲記することとしております。この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取利息」8,069千円、及び「受取配当金」1,651,144千円は、「受取利息及び配当金」1,659,214千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」に独立掲記していた「賃貸費用」及び「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて掲記することとしております。この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記していた「営業外費用」の「賃貸費用」3,580千円、及び「支払補償費」4,540千円は、「その他」8,120千円として組み替えております。