有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループでは、減損会計の適用にあたり、事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるBacsoft, Ltd.の株式取得時に発生したのれんについては、当初策定した計画に対し遅延が発生したため、今後の事業計画及びのれんの残存する償却期間内における回収可能価額等を慎重に検討し、減損損失を計上しております。なお、のれんの回収可能価額は、使用価値を零としております。
当社グループが保有する土地及び工具器具備品については、当社グループのエンターテインメント関連事業における事業計画の策定にあたり、市場及び事業環境の変化による収益性の低下に伴い減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、土地及び工具器具備品の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。また、当該資産について売却が困難であるものについては、正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループでは、減損会計の適用にあたり、事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行っております。
当社グループのその他事業における事業計画の策定にあたり、市場及び事業環境の変化による収益性の低下に伴い減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。また、当該資産について売却が困難であるものについては、正味売却価額を零としております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 事業用資産 | イスラエル国 | のれん | 410,627千円 |
| 愛知県北名古屋市 | 土地 | 346,510千円 | |
| 愛知県江南市 | 工具、器具及び備品 | 980千円 |
当社グループでは、減損会計の適用にあたり、事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるBacsoft, Ltd.の株式取得時に発生したのれんについては、当初策定した計画に対し遅延が発生したため、今後の事業計画及びのれんの残存する償却期間内における回収可能価額等を慎重に検討し、減損損失を計上しております。なお、のれんの回収可能価額は、使用価値を零としております。
当社グループが保有する土地及び工具器具備品については、当社グループのエンターテインメント関連事業における事業計画の策定にあたり、市場及び事業環境の変化による収益性の低下に伴い減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、土地及び工具器具備品の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。また、当該資産について売却が困難であるものについては、正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 事業用資産 | 愛知県名古屋市 | 工具器具備品 | 974千円 |
| ソフトウェア | 79千円 | ||
| 愛知県江南市 | ソフトウェア | 106千円 |
当社グループでは、減損会計の適用にあたり、事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行っております。
当社グループのその他事業における事業計画の策定にあたり、市場及び事業環境の変化による収益性の低下に伴い減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。また、当該資産について売却が困難であるものについては、正味売却価額を零としております。