有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 戦略
当社グループでは、「人」は会社にとって最大の財産と捉え、多様な人財を擁し積極的な人財・組織開発を行い、働きやすい職場環境と制度を整え、従業員一人一人の能力を引き出すとともに従業員が自律的に自身のキャリアオーナーとしての主体性を持つことが、企業価値の向上や持続的な企業活動の源につながると考えております。
そのために、代表取締役及び人事総務部長、並びに人材開発担当者が出席する「人財開発会議」を原則として毎週開催しております。本会議では全社的な人財・組織開発におけるあるべき・ありたい姿の議論と現状認識、課題形成、その解決のための具体的な人財開発施策の検討・実施、振返りと改善策の立案などを行っております。
(3) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針・戦略
当社グループでは、外国籍人財のほか障がい者雇用、並びにジェンダーを始めとした実力主義の公平公正な人財の採用を進めております。また仕事と育児・介護等の両立を支援するために、出産前後や育児・介護における休暇・休業・時短勤務制度など働きやすい職場環境の整備に取り組んでおり、男性従業員による育児休職制度の利用なども浸透してきております。加えて自己啓発や社員相互の交流・活性化を支援する各種制度も取り揃えております。更に就業時間の管理と長時間労働の削減に努めると同時に健康診断の実施や生活習慣病の指導、メンタルヘルス相談窓口の拠点ごとの設置など、従業員の心身の健康管理を推進することが、ひいては生産性を向上させ、企業価値の向上に繋がるものと考えております。
そのために暫定的ではありますが以下の指標と目標値を設定しております。

指標	目標	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
年間平均残業時間	10時間未満	9.69時間	11.89時間	10.34時間
特定保健指導対象者率	10%未満	15%	16%	28.7%
育児休業後の復職率	100%	100%	67%	100%
1人当たり人財開発投資額	75,000円以上	31,935円	63,800円	63,694円
研修受講者数	250人以上	173人	225人	216人