固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/05/27 11:36

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 6年～50年
工具、器具及び備品 2年～12年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2020/05/27 11:36

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/05/27 11:36

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/05/27 11:36

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2019年2月28日)		当連結会計年度(2020年2月29日)
固定資産―繰延税金資産	5,259千円		7,450千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は47,102千円(前連結会計年度は47,722千円の使用)でありました。これは主に、検査用測定器等の有形固定資産の取得45,443千円、ソフトウエアの無形固定資産の取得1,658千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/05/27 11:36

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」20,411千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」に含めた上で、固定負債の「繰延税金負債」893千円と相殺して表示しております。これにより固定資産の「繰延税金資産」は、19,517千円と表示しております。
(損益計算書)

2020/05/27 11:36

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」6,153千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」に含めた上で、固定負債の「繰延税金負債」893千円と相殺表示しております。
これにより、固定資産の「繰延税金資産」は、5,259千円と表示しております。
(連結損益計算書)

2020/05/27 11:36

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

2020/05/27 11:36

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2020/05/27 11:36

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

2020/05/27 11:36