6430 ダイコク電機

6430
2024/04/30
時価
535億円
PER 予
6.54倍
2010年以降
赤字-55.95倍
(2010-2023年)
PBR
1.33倍
2010年以降
0.35-1.46倍
(2010-2023年)
配当 予
3.31%
ROE 予
20.3%
ROA 予
13.75%
資料
Link
CSV,JSON

役員退職慰労引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
2億7791万
2009年3月31日 -7.26%
2億5774万
2010年3月31日 +12.92%
2億9105万
2011年3月31日 +18.38%
3億4454万
2012年3月31日 -1.7%
3億3867万
2013年3月31日 +9.43%
3億7061万
2014年3月31日 +8.02%
4億32万
2015年3月31日 -0.06%
4億10万
2016年3月31日 +7.22%
4億2898万
2017年3月31日 +6.8%
4億5815万
2018年3月31日 -28.1%
3億2939万
2019年3月31日 +8.68%
3億5796万
2020年3月31日 +5.05%
3億7604万
2021年3月31日 +7.66%
4億484万
2022年3月31日 +7.08%
4億3349万
2023年3月31日 +4.61%
4億5347万

個別

2008年3月31日
2億7125万
2009年3月31日 -8.54%
2億4808万
2010年3月31日 +12.22%
2億7838万
2011年3月31日 +10.83%
3億853万
2012年3月31日 +9.77%
3億3867万
2013年3月31日 +8.67%
3億6802万
2014年3月31日 +7.37%
3億9514万
2015年3月31日 -0.74%
3億9222万
2016年3月31日 +6.68%
4億1840万
2017年3月31日 +6.33%
4億4487万
2018年3月31日 -29.55%
3億1341万
2019年3月31日 +8.26%
3億3928万
2020年3月31日 +4.53%
3億5466万
2021年3月31日 +7.36%
3億8076万
2022年3月31日 +6.82%
4億674万
2023年3月31日 +4.25%
4億2401万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
投資不動産等
建物定額法
その他定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物15~47年
その他3~15年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末に見合う分を計上しております。2023/06/30 15:08
#2 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
製品保証引当金61,368-21,04240,325
役員退職慰労引当金406,74120,4773,200424,019
2023/06/30 15:08
#3 役員報酬(連結)
2 賞与については、2023年6月29日開催の第50期定時株主総会において決議された支給の承認及び金額(対象者:取締役13名、監査役6名)を記載しております。
3 退職慰労金については、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
4 取締役の個別月額報酬の額、賞与の個別支給額及び退職慰労金の個別支給額については、取締役会において決定しております。
2023/06/30 15:08
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
減損損失119,734千円118,192千円
役員退職慰労引当金124,462千円129,749千円
会員権評価損79,418千円86,636千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/30 15:08
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
会員権評価損80,846千円87,984千円
役員退職慰労引当金134,094千円139,676千円
減損損失122,265千円119,591千円
(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より57,952千円減少しております。主な要因は、従来スケジューリング不能としていた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額について、スケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/30 15:08
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。2023/06/30 15:08