固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額31,182,723千円は、全社資産31,182,823千円及びセグメント内部の取引消去△99千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金)等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額327,904千円は、全社資産に係る事務所改修等の投資額であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額26,856,439千円は、主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金)等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額112,321千円は、全社資産に係る事務所改修等の投資額であります。2014/06/27 9:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
機械装置 9～17年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(3年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 投資不動産等
建物 定額法
その他 定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 39～47年
その他 6年2014/06/27 9:02

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	1,281	千円	15,749	千円
機械及び装置	1,487	千円	-	千円
車両運搬具	125	千円	-	千円
工具、器具及び備品	-	千円	4,233	千円
土地	6,277	千円	4,710	千円
計	9,172	千円	24,693	千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
車両運搬具	1,340	千円	2,172	千円
土地	-	千円	29,066	千円
計	1,340	千円	31,238	千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
ソフトウエア	7,415	千円	-	千円
その他無形固定資産	-	千円	85,000	千円
計	132,536	千円	113,570	千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1) 株式の売却によりDO株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	86,318千円
固定資産	3,714千円
流動負債	△7,677千円

(2) 元気モバイル株式会社が、会社分割により設立した会社の株式を売却したことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	15,418千円
固定資産	1,950千円
流動負債	△1,246千円

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#10 業績等の概要

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、当連結会計年度の営業成績が低調に推移したことにより、税金等調整前当期純利益が小さかったこと、前連結会計年度においては仕入債務が大きく増加しましたが、当連結会計年度では減少したこと、当連結会計年度での法人税等の支払額が大きかったことにより、当連結会計年度で得られた資金は、前連結会計年度に比べ92億60百万円減少の3億40百万円となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、定期預金の払戻しによる収入が大きく減少したこと、新製品における生産設備や既存製品の改良に関するソフトウエアの増加など、固定資産の取得による支出が大きくなったことにより、前連結会計年度では得られた資金が21億53百万円ありましたが、当連結会計年度では使用した資金が16億55百万円となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度において有利子負債の圧縮による短期借入金の返済があったことにより、当連結会計年度で使用した資金は、前連結会計年度に比べ51億94百万円減少の18億9百万円となりました。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)又は繰延税金負債(△)(流動負債)の純額	465,808	千円	△260,768	千円
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金	2,364,230	千円	2,839,070	千円
評価性引当金	△2,832,732	千円	△3,262,862	千円
繰延税金資産(固定資産)合計	2,416,933	千円	2,110,196	千円
繰延税金負債(固定負債)
繰延税金負債(固定負債)合計	△23,062	千円	△28,648	千円
繰延税金資産(固定資産)の純額	2,393,871	千円	2,081,547	千円
繰延税金資産の純額	2,859,680	千円	1,820,779	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)又は繰延税金負債(△)(流動負債)の純額	487,980	千円	△223,617	千円
繰延税金資産(固定資産)
繰越欠損金	838,984	千円	695,295	千円
評価性引当金	△1,440,682	千円	△1,162,319	千円
繰延税金資産(固定資産)合計	2,490,521	千円	2,475,721	千円
繰延税金負債(固定負債)
繰延税金負債(固定負債)合計	△25,557	千円	△31,671	千円
繰延税金資産(固定資産)の純額	2,464,963	千円	2,444,049	千円
繰延税金資産の純額	2,952,944	千円	2,220,432	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)

2014/06/27 9:02

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 9:02

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、翌連結会計年度以降に販売予定の製品が増加したこと、前連結会計年度に比べ開発分担金の回収及び協力会社への部材供給代金が大きかったことにより未収入金が増加しましたが、現金及び預金や原材料が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ27億44百万円減少の370億45百万円となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、新製品の生産設備に関する建設仮勘定が増加しましたが、遊休資産等の売却による減少があったことにより、前連結会計年度末に比べ32百万円減少の168億84百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、主に開発費の計上が大きかったことにより未払金が増加しましたが、前連結会計年度に比べ当連結会計年度の下半期における仕入の計上が小さかったことよる仕入債務の減少や未払法人税等の減少があったことにより、前連結会計年度末に比べ45億98百万円減少の216億69百万円となりました。

2014/06/27 9:02

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
1 有形固定資産
定率法

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