(2) セグメント資産の調整額26,856,439千円は、主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金)等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額112,321千円は、全社資産に係る事務所改修等の投資額であります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額24,286,058千円は、主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金)等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額893,560千円は、全社資産に係る事務所改修等及び各報告セグメントにおける使用状況を検討中である土地、建設仮勘定の投資額であります。2015/06/26 10:34

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(3年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2015/06/26 10:34

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
ソフトウエア	-	千円	914	千円
その他無形固定資産	85,000	千円	-	千円
計	113,570	千円	4,992	千円

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金	2,839,070	千円	3,243,850	千円
無形固定資産償却額	1,947,491	千円	1,868,327	千円
会員権評価損	127,064	千円	115,185	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金	98,689	千円	177,666	千円
無形固定資産償却額	2,160,782	千円	2,241,254	千円
会員権評価損	127,064	千円	115,185	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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