固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額26,856,439千円は、主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金)等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額112,321千円は、全社資産に係る事務所改修等の投資額であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額24,286,058千円は、主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金)等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額893,560千円は、全社資産に係る事務所改修等及び各報告セグメントにおける使用状況を検討中である土地、建設仮勘定の投資額であります。2015/06/26 10:34

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
機械装置 9～17年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(3年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 投資不動産等
建物 定額法
その他 定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 39～47年
その他 6年2015/06/26 10:34

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物	15,749	千円	-	千円
工具、器具及び備品	4,233	千円	-	千円
土地	4,710	千円	-	千円
計	24,693	千円	-	千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
車両運搬具	2,172	千円	-	千円
土地	29,066	千円	-	千円
計	31,238	千円	-	千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
ソフトウエア	-	千円	914	千円
その他無形固定資産	85,000	千円	-	千円
計	113,570	千円	4,992	千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 業績等の概要

当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、8億17百万円(前年同期に比べ4億77百万円の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益が15億52百万円、減価償却費15億69百万円、未収入金(その他資産)の減少が7億36百万円あり、支出の主な内訳は、たな卸資産及び売上債権の増加が17億91百万円、法人税等の支払額が12億11百万円でありました。
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、21億42百万円(前年同期に比べ4億87百万円の増加)となりました。その主な要因は固定資産の取得による支出が大きくなったことによります。
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、14億41百万円(前年同期に比べ3億68百万円の減少)となりました。その主な要因は、借入金の返済及び配当金の支払が少なくなったことによります。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)又は繰延税金負債(△)(流動負債)の純額	△260,768	千円	27,601	千円
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金	2,839,070	千円	3,243,850	千円
評価性引当金	△3,262,862	千円	△3,544,589	千円
繰延税金資産(固定資産)合計	2,110,196	千円	2,083,531	千円
繰延税金負債(固定負債)
繰延税金負債(固定負債)合計	△28,648	千円	△29,010	千円
繰延税金資産(固定資産)の純額	2,081,547	千円	2,054,521	千円
繰延税金資産の純額	1,820,779	千円	2,082,122	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)又は繰延税金負債(△)(流動負債)の純額	△223,617	千円	30,998	千円
繰延税金資産(固定資産)
繰越欠損金	695,295	千円	628,027	千円
評価性引当金	△1,162,319	千円	△1,057,309	千円
繰延税金資産(固定資産)合計	2,475,721	千円	2,628,137	千円
繰延税金負債(固定負債)
繰延税金負債(固定負債)合計	△31,671	千円	△31,424	千円
繰延税金資産(固定資産)の純額	2,444,049	千円	2,596,713	千円
繰延税金資産の純額	2,220,432	千円	2,627,711	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度に比べ売上債権の増加や翌連結会計年度以降に販売予定であるたな卸資産の増加がありましたが、開発回収金及び協力会社への部材供給代金が少なかったことによる未収入金(流動資産「その他」)の減少や、現金及び預金が大きく減少したことにより、前連結会計年度末に比べ11億9百万円減少の359億35百万円となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、物流拠点の拡充に伴う土地及び建設仮勘定の増加や、社内システムの構築及び製品の改良に伴うソフトウエアが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7億7百万円増加の175億92百万円となりました。
以上により当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億1百万円減少の535億28百万円となりました。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法

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