ソフトウエア

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエアの合計額であります。
2 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

2016/06/29 9:02

#2 事業等のリスク

(3) 製品開発について
コンピュータシステムにおけるソフトウエアについては、プログラムの不具合であるバグを無くすことが重要な経営課題でありますが、一般的に今日のように高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは困難といわれております。当社グループでは自社開発のソフトウエアプログラムを入念にテストすることで対処しておりますが、顧客であるパチンコホール等に製品を納入した後にバグが発見されたケースが過去において発生しております。このようなバグが発見された場合には、その規模や内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 需要の大幅な変動について

2016/06/29 9:02

#3 収益及び費用の計上基準

払販売に関する収益の計上基準
売上の一部について延払販売を行い、製品出荷時に売上高として計上しております。このうち延払金の回収期限未到来分に対応する利益相当額を延払販売未実現利益として繰延べております。
(2) 受注製作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準
受注製作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準(工事進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。2016/06/29 9:02

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
機械装置 9～17年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(3年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 投資不動産等
建物 定額法
その他 定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 39～47年
その他 6年2016/06/29 9:02

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建設仮勘定	-		4,930	千円
ソフトウエア	914	千円	2,948	千円
計	4,992	千円	13,626	千円

2016/06/29 9:02

#6 引当金の計上基準

(4) 工事損失引当金
受注製作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるために、当事業年度末における受注製作ソフトウエア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失額を計上しております。
(5) 退職給付引当金

2016/06/29 9:02

#7 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	事業所内外装等改修	861,393	千円
ソフトウエア	販売用ソフトウエア	429,022	千円
	開発用ソフトウエア	413,246	千円

3 「建物」、「構築物」及び「工具、器具及び備品」の当期増加額には、「建設仮勘定」からの振替額が含まれております。

2016/06/29 9:02

#8 業績等の概要

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、たな棚卸資産や売上債権の減少がありましたが、当連結会計年度の営業成績が低調に推移したことにより税金等調整前当期純損失となったことや、仕入債務が大きく減少したこと、及び未収還付税金の増加や前連結会計年度末に比べ当連結会計年度末における研究開発費の計上が小さかったことによる未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度8億17百万円の収入に対し、当連結会計年度47億10百万円の支出となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ定期預金の払戻しによる収入がありましたが、生産物流拠点の設備拡充に伴う有形固定資産の取得、既存製品の改良及び、新製品に関するソフトウエアの増加などによる支出が大きくなったことにより、当連結会計年度において支出した資金は、前年同期に比べ3億68百万円の増加の25億11百万円となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において短期借入金として55億円を金融機関より借り入れたことにより、前連結会計年度においては14億41百万円の支出でありましたが、当連結会計年度においては40億65百万円の収入となりました。

2016/06/29 9:02

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度に比べ営業成績が低調であったことにより、未収還付税金による未収入金(流動資産「その他」)の増加がありましたが、売上債権や現金及び預金が大きく減少したことにより、前連結会計年度末に比べ63億53百万円減少の295億82百万円となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、物流拠点の拡充に伴い有形固定資産の増加や、社内システムの構築及び製品等の改良に伴うソフトウエアの増加がありましたが、回収可能性の見直しによる繰延税金資産の減少があったことにより、前連結会計年度末に比べ34百万円減少の175億57百万円となりました。
以上により当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ63億88百万円減少の471億39百万円となりました。

2016/06/29 9:02

#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

払販売に関する収益の計上基準
売上の一部について延払販売を行い、製品出荷時に売上高として計上しております。このうち延払金の回収期限未到来分に対応する利益相当額を延払販売未実現利益として繰延べております。
② 受注製作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準
受注製作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準(工事進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。2016/06/29 9:02

#11 重要な引当金の計上基準（連結）

④ 工事損失引当金
受注製作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるために、当連結会計年度末における受注製作ソフトウエア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金

2016/06/29 9:02

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(3年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ 長期前払費用

2016/06/29 9:02