その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	11,909	千円	△21,744	千円
税効果額	△2,859	千円	7,243	千円
その他有価証券評価差額金	9,050	千円	△14,500	千円
退職給付に係る調整額

2016/06/29 9:02

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
前受金	-	千円	△447,611	千円
その他有価証券評価差額金	△13,044	千円	△5,800	千円
資産除去債務	△8,206	千円	△15,935	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 9:02

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が82,325千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が75,522千円、その他有価証券評価差額金が285千円、退職給付に係る調整累計額が6,087千円それぞれ増加しております。

2016/06/29 9:02