6430 ダイコク電機

6430
2026/08/18
時価
362億円
PER 予
11.52倍
2010年以降
赤字-55.95倍
(2010-2026年)
PBR
0.71倍
2010年以降
0.35-2.22倍
(2010-2026年)
配当 予
4.09%
ROE 予
6.17%
ROA 予
5.33%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
【閲覧】

連結

2016年3月31日
175億5757万
2017年3月31日 -3.52%
169億3939万

個別

2016年3月31日
193億621万
2017年3月31日 -11.41%
171億283万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額19,310,951千円には、セグメント間取引消去△66,057千円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,377,008千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金)等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額143,725千円は、主に全社資産に係るネットワーク設備への投資額であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2017/06/29 9:02
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント資産の調整額23,673,729千円には、セグメント間取引消去△12,421千円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,686,150千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金)等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額223,838千円は、主に全社資産に係るネットワーク設備への投資額であります。2017/06/29 9:02
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~50年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(3年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 投資不動産等
建物 定額法
その他 定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 15~47年
その他 3~8年2017/06/29 9:02
#4 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
土地-千円27,000千円
2017/06/29 9:02
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
建物-千円30,365千円
建物附属設備-千円28,634千円
車両運搬具1,274千円719千円
1,274千円59,719千円
2017/06/29 9:02
#6 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
建物-千円4,847千円
建物附属設備1,368千円6,588千円
機械及び装置1,076千円408千円
工具、器具及び備品3,303千円9,108千円
建設仮勘定4,930千円-千円
ソフトウエア2,948千円18,639千円
13,626千円39,594千円
2017/06/29 9:02
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2017/06/29 9:02
#8 業績等の概要
このような市場のなか、情報システム事業におきましては、遊技台の情報を分かりやすく提供する美麗液晶を搭載した新型情報公開機器「REVOLA」の人気遊技台エリアへの部分導入の推進や、CRユニット「VEGASIA」における貯玉相互乗り入れ機能によるパチンコファンへの利便性向上の提案に努めました。
制御システム事業におきましては、想定される環境の変化に迅速な対応をするべく、的確な情報の収集・解析に取組み、タイムリーな提案や営業活動に注力すると共に、柔軟かつ短期対応が求められる開発・製造体制の再構築を図りました。また、子会社が携わるゲームソフト販売において、ゲーム業界の販売期間が短縮化していることや、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を検討した結果、コンテンツの固定資産を減損処理し、2億27百万円を特別損失に計上しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高407億14百万円(前期比13.4%減)、連結営業利益10億48百万円(前期連結営業損失8億94百万円)、連結経常利益13億74百万円(前期連結経常損失7億49百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益5億2百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失16億76百万円)となりました。
2017/06/29 9:02
#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)の純額323,125千円296,127千円
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金3,373,870千円4,073,558千円
評価性引当額△3,672,039千円△4,358,291千円
繰延税金資産(固定資産)合計1,501,347千円1,216,066千円
繰延税金負債(固定負債)
繰延税金負債(固定負債)合計△469,347千円△466,567千円
繰延税金資産(固定資産)の純額1,031,999千円749,499千円
繰延税金資産の純額1,355,125千円1,045,626千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2017/06/29 9:02
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)の純額542,784千円553,713千円
繰延税金資産(固定資産)
繰越欠損金1,194,463千円1,328,509千円
その他166,624千円256,770千円
繰延税金資産(固定資産)小計3,627,528千円3,249,424千円
評価性引当額△1,475,798千円△1,578,199千円
繰延税金資産(固定資産)合計2,151,730千円1,671,224千円
繰延税金負債(固定負債)
繰延税金負債(固定負債)合計△483,639千円△479,342千円
繰延税金資産(固定資産)の純額1,668,090千円1,191,882千円
繰延税金資産の純額2,210,874千円1,745,596千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2017/06/29 9:02
#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、連結売上高は407億14百万円(同13.4%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費が減少したことにより129億4百万円(同15.0%減)となりました。この結果、営業利益は10億48百万円(前期営業損失8億94百万円)となりました。経常利益は保険積立金の解約により1億37百万円の収益があったことなどにより13億74百万円(前期経常損失7億49百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は子会社が携わるゲームソフト販売において固定資産を減損処理し、2億27百万円を特別損失に計上したことなどにより、5億2百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失16億76百万円)となりました。
(注) セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
2017/06/29 9:02
#12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高76,507千円165,957千円
有形固定資産の取得に伴う増加額-千円23,166千円
時の経過による調整額1,501千円1,501千円
(注)前連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、より合理的な見積りが可能となったため、見積りの変更を行っております。
2017/06/29 9:02
#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法
2017/06/29 9:02

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