純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/12/22 13:33

#2 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

当事業年度において平成25年7月25日に発行いたしました新株予約権の行使が全て完了し、352,655千円を調達いたしましたが、これを上回る損失の計上により当事業年度末において債務超過となっております。当社では、上記の施策によりその解消に努めるとともに、さらに必要と判断した場合は、資産の売却等により財務基盤の強化を図る所存であります。
しかしながら、上記の新規事業への参入や新製品の投入は、開発費や市場開拓活動費の増加が収益確保に先行して発生することから、その成否により業績が変動する可能性があります。また、純資産につきましては、資本増強にも関わらず損失の計上が続いていることから債務超過の状態にあります。このため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

2014/12/22 13:33

#3 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において平成25年7月25日に発行いたしました新株予約権の行使が全て完了し、352,655千円を調達いたしましたが、これを上回る損失の計上により当連結会計年度末において債務超過となっております。当社グループでは、上記の施策によりその解消に努めるとともに、さらに必要と判断した場合は、資産の売却等により財務基盤の強化を図る所存であります。
しかしながら、上記の新規事業への参入や新製品の投入は、開発費や市場開拓活動費の増加が収益確保に先行して発生することから、その成否により業績が変動する可能性があります。また、純資産につきましては、資本増強にも関わらず損失の計上が続いていることから債務超過の状態にあります。このため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

2014/12/22 13:33

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/12/22 13:33

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は5億38百万円で、前連結会計年度末に比べ3億6百万円増加いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債3億99百万円を発行したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は△1億11百万円で、前連結会計年度末に比べ1億36百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。

2014/12/22 13:33

#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

続企業の前提に関する重要事象の対応について
当社グループは、当連結会計年度において営業損失5億円を計上したことから3期連続の営業損失となり、また純資産についても1億11百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するため、以下の諸施策に取り組んでおります。

2014/12/22 13:33

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	25,082	△111,651
普通株式に係る純資産額(千円)	21,216	△111,651

2 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/12/22 13:33