有価証券報告書-第33期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(5) 継続企業の前提に関する重要事象の対応について
当社グループは、当連結会計年度において営業損失5億円を計上したことから3期連続の営業損失となり、また純資産についても1億11百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するため、以下の諸施策に取り組んでおります。
①既存のOEM・法人向けビジネスの再構築
パソコン向けテレビキャプチャーのOEM事業は、市場の縮小による収益の低下が顕著となっておりますが、永年築いた大手メーカーとの関係は継続しており、より競争力のある製品の提案に努め、採用の拡大を図ってまいります。また、ケーブルTV局向け製品の開発により蓄積された技術を活かし、今後開始される防災端末などのサービスに展開できるように努めてまいります。
②自社ブランド製品の新たな販売チャネルでの展開
今期より開始したインターネット販売が比較的好調なため、自社ブランド製品の有力な販売チャネルとして拡大に注力してまいります。また、従来の大手量販店ルートに加え、これまで取引のなかった店舗への展開を進め、自社ブランド製品の販売増加を図ってまいります。
③新規事業分野の開拓
現在、これまで新規事業として参入した分野とは異なる分野に向けた製品の開発を行っており、例えばスポーツ、アミューズメント、医療等の新規事業分野の開拓に取り組んでまいります。
④事業構造改革による合理化
当社グループでは、当連結会計年度において人件費を中心とした経費の削減、開発の内製化などの原価低減に努めるとともに、全社を挙げた受注拡大に取り組んでまいりましたが、経費・開発費・原価の継続的抑制に努めながら、競争力の強化、成長軌道への回帰を早期に実現するためには、より抜本的な合理化が不可欠であると判断いたしました。
具体的には、①東京オフィスの移転による賃料削減、②ハードウエア開発業務の見直しによる開発費の削減、③役員報酬の減額を含む販売管理費の削減等に取り組み、これらの効果によるコスト削減額を2億円見込んでおります。
⑤財務基盤の強化
当連結会計年度において平成25年7月25日に発行いたしました新株予約権の行使が全て完了し、3億52百万円を調達いたしましたが、これを上回る損失の計上により当連結会計年度末において債務超過となっております。当社グループでは、上記の施策によりその解消に努めるとともに、さらに必要と判断した場合は、資産の売却等により自己資本の回復を図る所存であります。