四半期報告書-第35期第3四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(8) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①新規事業の早期収益化
売上高の回復を最重要課題とし、既存事業の回復を図りつつ、IoT関連事業、自動多言語翻訳システム、AR/VR事業の3分野を新規事業に位置付け、その事業化に向けた開発を急ぎ、早期の収益化を図ってまいります。
②固定費の削減
役員報酬の減額を継続し、必要に応じて組織体制や人員配置の見直しによる業務の効率化を図るほか、その他の経費の削減についても引き続き実施し、費用の削減に努めてまいります。
なお、当第3四半期連結累計期間における人件費の削減額は、前年同期比で1億59百万円となっております。
③開発資金の確保
当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により5億12百万円を調達し、新規事業への積極投資に充当しております。当第3四半期連結会計期間末において未行使の新株予約権がすべて行使された場合は、さらに3億88百万円の資金調達が可能であり、引き続きこれら資金を積極的に活用し、新規事業の早期の収益化と財務状況の改善を目指してまいります。