四半期報告書-第37期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や個人消費の回復を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策や世界的な金利上昇など、先行きの見通しは不透明な状況になってまいりました。
このような事業環境のもと当社グループでは、平成30年12月からBSと110度CSによる4K・8K放送が開始されることを事業機会と捉え、当社の強みを生かした4K関連製品の開発体制、販売体制を整えることを引き続き着実に実行しております。また、当社の成長戦略および事業戦略を推進し、M&Aによる収益基盤の拡大を図り、当社グループ全体の成長性を高めることを目的に資金調達も行っており、現在、自社の事業強化につながる買収先・資本業務提携先を選定中です。
IoT事業と融合した4K映像対応のセットトップボックス(STB)関連製品につきましては、拡販はしているものの、大手事業者向け製品の量産開始時期の遅れとそれに伴う開発コストの増加、当期に投入が予定されております4K関連製品の先行開発のコストの増加により、大幅な減収となりました。
新規事業分野であるIoT関連分野、AR/VR分野につきましては新規受託開発案件の受注が減少したことやSIMフリー対応のLTE対応USBドングルの販売が低調であったことから減収減益となりました。
自社の新ブランド「Xit(サイト)」の製品販売につきましては、営業戦略、プロモーション、マーケティング施策が奏功し堅調に推移しております。また、受託開発案件の受注につきましては、国内大手家電メーカーから4K関連製品の正式な受注を受け、商談開始時の想定受注数量を大きく上回ったため、量産体制の再構築及び発注数量に伴う原価の低減交渉を行っている状況となっております。
また、当第3四半期連結会計期間から新たに事業セグメントとして加わりました家電事業につきましては、大手家電量販店向け製品やEC通販事業者様向け製品の販売が堅調に推移しております。また、M&A後のPMIも順調に進捗しており、グループ間での連携体制が構築されつつあるという状況になっております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は15億82百万円(前年同期比2.9%減)、営業損失8億61百万円(前年同期は営業損失63百万円)、経常損失8億85百万円(前年同期は経常損失80百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失9億4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円)となりました。
セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
[AV関連事業]
AV関連事業では、回線事業者向けワイヤレステレビチューナーにおきましては、次機種への移行により受注、売上ともに微増という結果になりましたが、引き続きIoT事業との融合である4K映像対応のセットトップボックス(STB)の開発を継続し、量産体制への準備を進めました。次世代 STB として家庭内の様々な IoT機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能や、スマートフォンや専用端末でのみ視聴できる VR 映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAI を使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた製品の開発を継続して進めております。
また、大手通信事業者の要求に合致する機能のカスタマイズ対応も準備しており、当社のプラットフォームデバイスを拡散するため、機能の強化のための開発も順次進めております。
パソコン向けテレビキャプチャーは、競合メーカーの事業撤退などにより当社のシェアは拡大しておりますが、パソコン市場が依然としてタブレットやスマートフォン市場の影響を受け縮小していること、当社OEM先の所要量の減少と4K対応製品への移行に伴い減収となりました。
リテール製品に関しましては、新ブランド「Xit(サイト)」への移行に伴い、新ブランドの製品は好調な売れ行きを示しましたが、ブランド移行に伴う在庫処理及び製品発売時期の遅延が発生し、減収減益となりました。
また、オンラインショップ4店舗におきましては、モバイル向けテレビチューナー関連の新製品の販売が好調に推移し、増収となりました。
ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションに関しましては、ビデオカメラ市場の縮小によりロイヤリティ及び開発案件ともに減少いたしました。
また、「Conteホームサービス」は、一般家庭で離れた場所から家の監視や家族の見守りを手軽に導入できるサービスとして展開し、市場認知の向上による住宅関連メーカーや民泊事業者などからの引き合いに伴い、受託開発案件の商談は引き続き増加しております。
これらの結果、売上高は10億41百万円(前年同期比35.3%減)、セグメント損失(営業損失)は2億72百万円(前年同期はセグメント利益3億13百万円)となりました。
[家電事業]
家電事業では、量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電の売上が好調でEC通販事業者向けプライベートブランドの製品の販売を含めると、売上高の約60%を占めております。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電につきましては、以前より販売している定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心に堅調に推移しており売上高の約35%を占めております。また、生活家電製品や季節家電製品の販売は売上高の約5%にとどまっておりますが、今後、市場規模が拡大していくと推測される生活家電分野に対し市場のニーズを捉えた新製品を投入し、それと同時に新たな販路の開拓を行うことでさらなる売上の底上げを目指してまいります。
また、M&A後のPMIといたしましては、当社グループで仕入コストの削減や商流の統合及びロジスティクス面での効率化を実施しており、一定の利益の改善が達成された結果、売上高は5億41百万円、セグメント利益(営業利益)は11百万円となりました。今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。
(注)各セグメントのセグメント利益(営業利益)は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用5億40百万円(前年同期比43.2%増)及び子会社株式の取得関連費用59百万円を配分する前の金額であります。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億98百万円減少し、29億50百万円となりました。これは主に、商品及び製品が4億62百万円、流動資産のその他(前渡金)が2億1百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が8億21百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、5億71百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が34百万円減少したものの、未払金が35百万円、前受金が31百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億14百万円減少し、23億78百万円となりました。これは新株予約権の行使による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3億36百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を9億4百万円計上したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数 著しい増加があった場合
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは株式会社A-Stageを連結範囲に含めたことから、家電事業において24名増加しております。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象を解消するため、以下の事項に引き続き取り組んでまいります。
①収益基盤の再構築
当社グループでは、今後成長が見込めるIoT、自動翻訳、AR/VRの3つの分野へ集中して投資を行い、開発が完了した一部製品の販路開拓に取り組んでおります。さらに、前連結会計年度より、今後市場が拡大し、創業以来培ってきた当社の技術力が生かせる市場であるAI、4K関連製品市場、防災市場をさらに新たなターゲットと定め、積極的に開発投資を行っていきます。
また、M&Aにより当社の事業とシナジーを有する領域の事業をスピーディーに取り組むことで、月次収益のベースを拡大し、さらなる安定した収益基盤の再構築と当社グループ全体の成長を図ってまいります。
②コスト削減の継続
従来より役員報酬の減額や人件費の削減を中心とした経費の圧縮を実施しておりますが、加えて、部材調達の効率化や開発工程の見直しによる原価低減も推進し、引き続き損益の改善に努めてまいります。また業務の効率化にも取り組んでまいります。
③成長資金の活用と企業価値の向上
新株予約権の行使により調達した資金を、新規事業への積極投資に充当しております。引き続きこれら資金を積極的に活用し、収益基盤の再構築と財務状況の改善を目指してまいります。
当社グループでは、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化により、これら事業の早期の収益貢献を図ってまいります。