四半期報告書-第34期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の売上高は10億15百万円(前年同期比63.4%増)、営業利益17百万円(前年同期は営業損失3億36百万円)、経常損失8百万円(前年同期は経常損失3億65百万円)、四半期純損失は18百万円(前年同期は四半期純損失4億8百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ホームAV事業]
ワイヤレステレビチューナーは、携帯ショップのアクセサリー商品向けに新規採用を獲得したほか、回線事業者への販売も引き続き堅調に推移しました。CATV向けのIP-VOD端末は、未だ想定する事業者に幅広く採用される状況には至っておらず、収益への貢献はわずかに留まりました。また、フルセグ放送視聴アプリケーションは、回復傾向にあるもののスマートフォンの販売不振からロイヤルティ収入が伸び悩みました。
これらの結果、売上高は6億85百万円(前年同期比86.0%増)、セグメント利益(営業利益)は2億10百万円(前年同期はセグメント損失70百万円)となりました。
[パソコン関連事業]
パソコン向けテレビキャプチャー及び付随するテレビ視聴ソフトウエアのOEM販売は、前年と比べ回復傾向にあるものの、搭載される個人向けパソコンの需要が引き続き低迷しているため、低調に推移いたしました。
この結果、売上高は1億36百万円(前年同期比8.6%増)、セグメント損失(営業損失)は10百万円(前年同期はセグメント損失76百万円)となりました。
[AVソフトウエア事業]
ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションは、ビデオカメラ市場の需要低下は続いているものの、スマートフォンやタブレット向けに現行世代デバイスへの展開を図った結果、回復基調となりました。
この結果、売上高は54百万円(前年同期比303.1%増)、セグメント利益(営業利益)は34百万円(前年同期はセグメント損失13百万円)となりました。
[光触媒関連事業]
光触媒塗料関連では、ブルネイ大学との共同研究やインドでの省エネ検証の準備に注力したため経費支出が先行し、また、国内案件もやや弱含みで推移いたしました。
この結果、売上高は1億39百万円(前年同期比22.3%減)、セグメント損失は18百万円(前年同期比428.8%減)となりました。
(注)各セグメントのセグメント利益(営業利益)は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用1億97百万円を配分する前の金額であります。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億22百万円増加し、16億73百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が1億98百万円、無形固定資産が35百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億12百万円増加し、16億75百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が1億96百万円増加し、短期借入金が1億6百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億9百万円増加し、1百万円の債務超過となりました。これは金銭債権の現物出資(デット・エクイティ・スワップ)による新株発行により資本金及び資本準備金が1億19百万円増加したものの、四半期純損失を18百万円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究活動の金額は、1億26百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社では当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①オフィスコストの削減
平成27年3月末を目途に東京支社を縮小移転し、事務所賃料等の固定費の削減を行うとともに、営業事務及びソフトウエア開発部門の本社集約による業務効率の向上を図ってまいります。
②ハードウエア開発業務の見直し
EMS企業へ生産のみならず設計開発、評価についても全面委託し、当社内では企画、仕様策定および開発管理に集中することにより、開発費の削減と業務効率の向上を図ってまいります。
③販売管理費の削減
役員報酬カットや超過勤務時間の抑制による人件費の削減を実施しているほか、その他全ての経費を抜本的に見直し、販売管理費の前期比20%削減を目指しております。
また、上記のほか、債務超過の状態を改善すべく当第1四半期連結累計期間において、金銭債権の現物出資(デット・エクイティ・スワップ)による第三者割当増資を行い、純資産が1億19百万円増加しております。