四半期報告書-第35期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は10億12百万円(前年同期比46.6%減)、営業損失1億93百万円(前年同期は営業損失50百万円)、経常損失2億35百万円(前年同期は経常損失61百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億38百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円)となりました。
セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループの事業展開、経営資源配分の決定及び業績評価の方法を実態に即して見直したことにより、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[AV関連事業]
回線事業者向けワイヤレスチューナーは、継続的な受注があるものの市場の伸びが鈍化しつつあり、販売台数は前年同期を下回りました。
また、モバイルチューナーは、リテール向け販売が健闘いたしましたが、携帯ショップへの法人向け販売が放送サービス終了に伴う対応機種の販売中止の影響により低調に推移いたしました。
ケーブルテレビ局向けIP-STBは、防災端末として地方自治体の採用が徐々に進み、新規の取引先が増加しましたが、1局あたりの発注台数が小口化しているため全体としての販売は減少いたしました。
パソコン向けテレビキャプチャーは、市場の縮小があるもののOEM向けは底堅く推移し、また、リテール向けについても、HD画質のままSDカード等への書き出しを可能にしたWindows向けUSB接続の新製品の発売により一定の需要を取り込み、前年同期比で若干の減収に留まりました。
また、ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションは、開発やサポート案件が前年同期を下回ったため減収となりました。
これらの結果、売上高は9億14百万円(前年同期比44.6%減)、セグメント利益(営業利益)は44百万円(前年同期比86.0%減)となりました。

[光触媒関連事業]
光触媒塗料関連では、前期に子会社を売却したことに伴う影響により減収となりましたが、ブルネイ大学との共同研究及びインドでの省エネ実証実験は、計画どおり進捗いたしました。
この結果、売上高は97百万円(前年同期比60.1%減)、セグメント損失(営業損失)は2百万円(前年同期はセグメント損失71百万円)となりました。
(注)各セグメントのセグメント利益又は損失(営業利益又は損失)は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用2億35百万円を配分する前の金額であります。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億19百万円減少し、9億48百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が1億51百万円、仕掛品が41百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億92百万円減少し、7億34百万円となりました。
これは主に、転換社債型新株予約権付社債が1億14百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、2億13百万円となりました。これは新株予約権の行使による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1億1百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を2億38百万円計上したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億51百万円減少し、96百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、1億99百万円(前年同期は98百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失2億35百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は、2百万円(前年同期は98百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3百万円あった一方で、投資有価証券の売却による収入が5百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、46百万円(前年同期は50百万円の使用)となりました。これは転換社債型新株予約権付社債の償還による支出が1億14百万円、長期借入金の返済による支出が38百万円があった一方で、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入が2億円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究活動の金額は、1億27百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、AV関連事業の生産、受注及び販売の実績が減少しております。
これは、パソコンの需要がスマートフォンやタブレットに奪われ、また、OSの更新による買換え需要もなくなったことから、パソコン販売台数の減少が続いているためであります。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(9) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①新規事業の早期収益化
売上高の回復を最重要課題とし、既存事業の回復を図りつつ、IoT関連事業、自動多言語翻訳システム、AR/VR事業の3分野を新規事業に位置付け、その事業化に向けた開発を急ぎ、早期の収益化を図ってまいります。
②固定費の削減
役員報酬の減額を継続し、必要に応じて組織体制や人員配置の見直しによる業務の効率化を図るほか、その他の経費の削減についても引き続き実施し、費用の削減に努めてまいります。
なお、当第2四半期連結累計期間における人件費の削減額は、前年同期比で98百万円となっております。
③開発資金の確保
当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により2億円を調達し、新規事業への積極投資に充当しております。当第2四半期連結累計期間末において未行使の新株予約権がすべて行使された場合は、さらに7億円の資金調達が可能であり、引き続きこれら資金を積極的に活用し、新規事業の早期の収益化と財務状況の改善を目指してまいります。